大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

仙谷由人官房長官は４日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪（あ）しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。　仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話（ぐうわ）も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。　さらに「歴史の俎上（そじょう）に載せれば、そんなに中国のことを（悪く）言うべきではない」と枝野発言を否定。「（中国は）清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみ

仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、中国側に身柄拘束された準大手ゼネコン「フジタ」社員３人が解放されたことについて「フジタの社員が『迷惑をかけて申し訳ない』と漏らしている。迷惑をかけ、拘束されるようなことがあったという意味かを含めて確認したい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを強調した。　また、依然拘束されている現地法人の高橋定さんに関し、「長い（中国滞在）経験者で中国語に非常に堪能な方だといわれている。この人がキャップ的な存在だったのかと思う」との見方を示した。

３０日の与党党首会談で、菅直人首相が同席した側近に激高する場面があった。　１日に予定される所信表明演説で、一部法案への言及がないことを国民新党の亀井静香代表に指摘された首相は、傍らにいた古川元久官房副長官を「根回しができてないじゃないか！」と叱責（しっせき）。さらに、「党首会談はセレモニーと思って来たのに。今からでも（演説内容に）入れられるのか、入れられないのか！」と畳みかけた。　尖閣問題への対応で「弱腰」批判を浴びている最近の首相だが、この日は強気の「イラ菅」ぶりをいかんなく発揮し、亀井氏が思わず「まあまあ怒らないで」ととりなすほど。一部始終を目撃した国民新党幹部は「菅さんの政治主導を目の当たりにした」と皮肉った。

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり変わっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。　仙谷氏は１３日に船長以外の乗組員１４人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。　仙谷氏は２９日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや１４人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく（日本と中国で）異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。

仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件を受け、沖縄の漁業関係者から不安の声が出ているとの指摘に対し、「あまり風評とかで盛り上げていくのはよくない。事実を踏まえて冷静に対処すべきだ」と強調した。　一方で仙谷氏は漁業関係者の操業にあたっての危険性について、「具体的事実関係としてあるのかないのか調べる」と語り、政府として調査する考えを示した。

民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。　建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。　　　　　◇　平成２２年９月２７日内閣総理大臣　菅直人殿　今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。　「菅政権への建白書−国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」　　　　　　　　　　　　　民主党衆参国会議員有志　　　　平成２２年９月２７日１．はじめ

尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているとい

民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。　　　　　　◇「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報

北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２６日、東京で２日開かれた日本とカリブ海地域１３カ国との外相会議で、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた協力を要請したとして「身の程知らずな行為」と非難する論評を掲載した。　また「もし日本が常任理事国となるなら、さらに露骨に海外侵略の道に進むことは明白だ」と指摘、「日本はまず（植民地支配の）過去清算をすべきだ」と主張した。　論評は、当時の岡田克也外相も名指ししたが、現在の前原誠司外相には言及しなかった。北朝鮮メディアは２６日現在、民主党代表選と菅直人政権の改造内閣について伝えておらず、論評も加えていない。（共同）

【日本の議論】ホメオパシーは有効？　「副作用もないが治療効果もない」ＶＳ「科学的に有効性が証明」 (1/4ページ) 植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」の有効性などの議論が活発化している。８月末に日本学術会議が、ホメオパシーの治療効果を否定する談話を出したことがきっかけだ。これを受け、ホメオパシー関連団体が「科学的根拠はある」などと反発。厚生労働省も実態把握に乗り出した。ホメオパシー利用者が現代医療を拒否したために死亡したとされるケースもあり、議論の行方は予断を許さない。　医師会なども学術会議に賛同　８月２４日、各省庁などに政策提言を行う内閣府の特別の機関、日本学術会議は、金沢一郎会長（神経内科学）名で「ホメオパシーについての会長談話」を出した。　談話は、ホメオパシーで摂取するレメディーについて、「植物などを水で１０の６０乗倍希釈

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。（夕刊フジ）　消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。　記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。　それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０−１３年度の４

１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。　ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。　複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。　関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道５区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。　調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。　教職員の給与に国庫負担金が入っ

沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は１９日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された船長で中国籍、●其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）の勾留期限を、２９日まで１０日間延長することを認める決定をした。　逮捕容疑は７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。　石垣海上保安部は８日に船長を逮捕。那覇地検石垣支部が１０日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が１９日まで１０日間の勾留を認めた。　船長を除く乗組員１４人は石垣港に停泊した中国船船内で同保安部から事情聴取を受け、１３日に帰国した。●＝擔のつくり

みんなの党の渡辺喜美代表は１６日、都内のホテルで開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、政府・日銀の為替介入に関連し、仙谷由人官房長官が１５日の記者会見で１ドル＝８２円台が政府の「防衛ライン」と認める発言をしたことに対し、「わたしが投機筋なら『８２円までは大丈夫だ』と必ず狙う。本当にばかだ。国家経営をやったことのない人たちに国家経営任せると日本が滅ぶということだ」と批判した。

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害罪で、中国籍の船長、●（＝擔のつくり）其雄（せん・きゆう）容疑者（４１）を起訴する方向で検討していることが１６日、関係者への取材で分かった。中国側は●容疑者の逮捕を不当として即時釈放を求めているが、検察内部では妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているもようだ。　●容疑者は７日、尖閣諸島の久場島から北西約１５キロの日本領海内で、漁船「▲（＝「門がまえ」の中に「虫」）晋漁（びんしんりょう）５１７９」を操縦。海保の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、かじを左に急操作し、漁船の船体を巡視船に衝突させるなどして海上保安官の職務執行を妨害したとして、石垣海上保安部が逮捕。身柄は那覇地検石垣支部に送検されている。　関係者によると、●容疑者は

宇宙航空研究開発機構教授・川口淳一郎　−−小惑星探査機「はやぶさ」の計画立ち上げについて教えてください　川口　１９９３年ごろで、当時は自分でも相当無謀だと思いましたね。これは出さねばならないと思う一方、途方もなく大きなリスクですよ。それだけに「この計画が最有力」と言われたときは本当に驚いた。　−−なぜ小惑星からのサンプルリターン（試料回収）を目指したのか　川口　当初は小惑星へのランデブー（接近）を考えたが、共同で研究していた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が独自計画を立ち上げた。それはないよと思いつつ、じゃあわれわれが本当に世界初といえるものは何かと考えた結果、サンプルリターンになった。　−−世界初にこだわったのですね　川口　アイデンティティーの発揮とはそういうこと。初物であることが大事。コピー文化はしょせん、アメリカなどが作ったものの上に乗っかっているだけで、より高品質な製品は作れると思うが時代