トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 裁判員の法廷内スケッチやめて　東京地裁、メディアに要請へ 2009年6月25日 朝刊 （上）法廷画家が写実的に描いたケース　（下）特定されないよう描いたケース 刑事裁判の報道に伴う法廷内スケッチをめぐり、東京地裁は、裁判員裁判では裁判員が特定されないように描写するようメディアに配慮を求める意向でいることが分かった。裁判員法は裁判員が特定できる情報の公表を禁じているためで、他の裁判所にも影響を与えそうだ。ただ、こうした表現の制約には「憲法が定める裁判の公開原則から逸脱するのでは」との声がある。 刑事法廷では、写真撮影は開廷前に限られているが、裁判長が認めれば、審理中に法廷内をスケッチすることができる。著名事件の裁判報道では、法廷画家が描いた被告や裁判官の容姿を中心とした作品が新聞に掲載されたり、テレビで放映されたりしている。

ドイツのハイリゲンダムで６月８日に閉幕したＧ８サミット（主要国首脳会議）。参加国は、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させるという目標を「真剣に検討する」ことで合意した。早くから半減で合意に達していたカナダやＥＵ（欧州連合）、日本に対し、アメリカは目標設定を渋っていたが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が土壇場で譲歩。亀裂を回避した格好だ。 だが問題の根は別にある。たとえ先進国が温室効果ガスを削減したとしても、それは世界の排出量の一部にすぎない。それに二酸化炭素（ＣＯ２）排出の主因でもある産業界の対応は鈍い。 使用の制限が最も困難なのは、安価で豊富な石炭だろう。操業を開始したばかりの石炭火力発電所の多くは、２０５０年になっても稼働しているはずだ。先進的な発電所が普及するには数十年かかる。 世界最大の温室効果ガス排出国に来年なる見込みの中国が、サミット直前に鳴り物入りで打ち出した気候変

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