16日、米航空宇宙局(NASA)はこのほど、各国が生み出した宇宙空間のごみの数を発表した。ロシアが最多、2位が米国、3位が中国、4位がフランス、5位が日本となった。写真は今年6月、長征3号C型ロケットの打ち上げ。 2010年7月16日、米航空宇宙局(NASA)はこのほど年度報告書の中で、各国が生み出した宇宙空間のごみの数を発表した。ロシアが最多、2位が米国、3位が中国、4位がフランス、5位が日本となった。環球時報が伝えた。 【その他の写真】 NASAの報告書によると、地球の衛星軌道上には1万5000もの人工物体が飛行している。その中には運用が中止された古い衛星やロケットの外殻やかけらなどのごみも含まれている。 衛星軌道上の人工物のうち、最多はロシア及び独立国家共同体(CIS)の約5800個（うち衛星が1402基、ロケットの破片やスペースデブリが4431個）、2位が米国の4824個（うち衛星

2010年7月13日、米国の軍事専門報道サイトによると、中国はここ数年、潜水艦の長距離航行を行っているが、航行距離が伸びる一方で、艦内の食糧が1週間も持たないことが分かった。捜狐軍事が伝えた。 【その他の写真】 報道によると、中国の潜水艦の艦内は多くが高温多湿状態となっており、缶詰の肉や米飯、野菜など食糧の大半が1週間以内に腐ってしまい、時には口に入れて初めて傷んでいることに気づくこともあるという。こうした事態を受け、中国海軍は乗組員の健康を維持するため食糧の保存や配給方法を変更することを決定した。 こうした問題が出てきたのは2008年ごろのことで、動力型の潜水艦では短期間・短距離の航行に限られてきたが、長期間・長距離の連続航行が可能な原子力潜水艦が配備され、装備の近代化が進むにつれて、このような食糧の問題が浮上してきたという。（翻訳・編集/岡田）

6月28日、米政府は新たな「国家宇宙政策」を発表した。政策中では国際協力強化を謳いながら、国際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトについては「現時点で中国の参加を求めない」とした。写真は上海万博の宇宙の家館。 2010年6月28日、米政府は新たな「国家宇宙政策」を発表した。米国が世界の宇宙開発を牽引する必然性を繰り返し強調しながらも、各国が責任を持って協力し合い、平和的かつ建設的に宇宙空間を利用すべきとの主張が盛り込まれた。しかし、国際協力強化を謳いながら、国際宇宙ステーション(ISS)の運用プロジェクトについては「現時点で中国の参加を求めない」とした。環球時報の報道。 【その他の写真】 米国防総省のマイケル・ナット次官補(世界戦略担当)は今年5月、中国の反衛星(ASAT)技術が、今回の政策見直しのきっかけのひとつと語っている。各国の宇宙進出によって増え続けるスペースデブリ(宇宙ゴ

14日、中国のブログサイトに掲載された記事「日本はいつから中国文化排斥を始めたのか」が話題となっている。中国文化を慕っていた日本だが、16世紀から大きな変化が生じたという。写真は漢方薬。 2010年5月14日、中国のブログサイトに掲載された記事「日本はいつから中国文化排斥を始めたのか」が話題となっている。以下はその抄訳。 【その他の写真】 中国では通常、日本の中国文化排斥は19世紀中盤のアヘン戦争以後のことだと考えられている。しかしそれは「遅い告白」であって、実際はもっと前から進んでいた。日本における中国文化の動揺は16世紀、ポルトガル人の来航に端を発する。いわゆる「三国」（中国、インド、日本）という狭い世界観は、ポルトガルと接触することによって揺るがされたのだった。ポルトガル人がもたらした銃は戦国時代の戦争に大きな影響を与えた。こうして「ラテン文明」を体験した日本では、「中国を慕う」世界

1月31日、米航空宇宙局（NASA）は宇宙空間を漂う人工衛星の残骸などの「宇宙ゴミ」が昨年は20％増加したと報告した。写真は昨年9月、湖南省綏寧県で行われたインドネシアの通信衛星「パラパD」の残骸の回収作業。 2010年1月31日、スペイン紙エル・ムンドによると、米航空宇宙局（NASA）は宇宙空間を漂う人工衛星の残骸などの「宇宙ゴミ」が昨年は20％増加したと報告した。国際在線が伝えた。 【その他の写真】 宇宙開発の発展に伴い、年々増え続けている「宇宙ゴミ」。報告によると、地球の軌道上を周回する「宇宙ゴミ」は昨年1万5090個に上った。ロケット発射後の残骸や放棄された人工衛星が最も多い。その破壊力は凄まじく、万が一、活動中の人工衛星や有人宇宙船、国際宇宙ステーションなどに衝突すれば大変な被害につながる。報告は「今後の宇宙探索活動にとって、大きな脅威になる」と指摘した。 「宇宙ゴミ」を最も多く

2010年1月22日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、ゲーツ国防長官がインドを訪問し、中国は両国にサイバー攻撃を仕掛ける「共通の敵」であるとの認識で一致した。環球時報が伝えた。 【その他の写真】 同紙によると、オバマ政権は一貫してインドとの関係強化に努めており、インドを「中国の影響力を抑制する大きな力」だと見ている。今回、米印双方当局者は会議の席で、中国の存在を「どんなに良く言ってもインターネットの厄介者。悪く言えばサイバー攻撃を仕掛けてくる両国共通の敵」との認識を示した。そのため、両国はインターネットの安全を維持するため協力関係を強化することで一致した。 同紙はこれを受け、「日増しに激しさを増す中国からのハッカー攻撃の脅威は、ニューデリーとワシントンの距離をさらに縮めることになる」と指摘した。インド政府は先日、「昨年12月に中国からハッカー攻撃を受けた」と発表。米グーグルも同時期に中

2010年1月4日、中国による海南国際観光島建設計画の発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。6日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 同記事によると、5日、中国外交部はこの抗議に対し「中国は西沙諸島（パラセル諸島）、南沙諸島（スプラトリー諸島）を含む南シナ海の諸島について、争う余地のない主権を有している」との声明を発表した。同記事はベトナム側の抗議を、「南シナ海の情勢を緊張化させるもので、ベトナム各メディアも大きくこれを書きたて世論を操作」し、あたかも中国によるベトナム領に対する占領行為であるかのようにこれを取り上げている、と批判している。 中国国務院は4日、「海南国際観光島建設推進とその発展に関する意見」を発表、西沙諸島・南沙諸島などを含む海南省の観光開発を進めることを表明していた。中国政府はこれに対する資金援助、融資、税制面での優遇

10日、中国紙は、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。写真は上海万博のアフリカ館。 2009年11月10日、中国紙・環球時報は、第4回「中国・アフリカ協力フォーラム」の開催を受け、西側諸国がアフリカに「中国による植民地化」を警戒するよう求めたことに対し、アフリカ各紙が「西側国家にそのようなことを言う資格はない」と反論したと報じた。 【その他の写真】 同紙によれば、ケニア紙「Daily Nation」は5日、同国のトゥジュ外相が06年に英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、中国との関係について同様の指摘を受けた際、「中国による『大進軍』だと言われてもいい。だが、我々は喜んで受け入れているのだ。世界中のどこにタダで食べられるランチがあるのか」と声を荒げたと報じた。 また、ナイジェ

3日、消息筋によると、北朝鮮の金正日総書記が、6日訪朝する中国の温家宝首相に、核兵器を放棄する考えを伝え、具体的な方法も明らかにするという。写真は平壌。 2009年10月3日、消息筋によると、北朝鮮の金正日総書記が、6日訪朝する中国の温家宝首相に、核兵器を放棄する考えを伝え、具体的な方法も明らかにするという。3日付香港紙・明報が伝えた。 【その他の写真】 北京の専門家によると、金総書記は今年9月、胡錦涛総書記の特使として訪朝した戴秉国国務委員に「核問題を解決するため、多国間または二国間協議に参加したい」と述べた。温首相にはさらに踏み込んだ方針を示す可能性が高い。 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が行き詰まる一方、北東アジア経済が回復を見せていることが背景にあるとみられる。 温首相は6日の訪朝後、10日に北京で開かれる日中韓3カ国首脳会議に出席し、北朝鮮の核問題を話し合う。温首相はその際、金

2009年9月26日、網易は国連気候変動会議の中国代表・于慶泰（ユー・チンタイ）氏の発言を報じた。 【その他の写真】 22日に開催された国連気候変動サミットに続き、12月には国連気候変動枠組条約第15回会議が予定されている。京都議定書に替わる新たな枠組合意が期待されているが、参加国間の駆け引きが続き、交渉は難航すると予想されている。于代表は「会議はきわめてシビアなもので、映画よりも複雑で厳粛だ」とコメントしている。 今や世界の温室効果ガス排出量の過半数は米中の2国によって占められている。これまで取り組みに消極的だった米中の動向が注目されているが、于代表は「排出総量の削減は絶対に受け入れない」と明言している。 以前、ある先進国の代表が「30年前、中国が自転車王国だった時代が懐かしい」とこぼしたというが、于氏は「30年前、中国人は車が買えず、部屋も小さく、冷蔵庫もエアコンも洗濯機もなかった。そ

09年8月、中国のコレクター・劉憲清さんはある悩みを抱えているという。所有するコレクションの一つ、数千年前に作られた太陽神の人形がなぜウルトラマンになってしまったのだろうか、と。写真は遼寧省の牛河梁紅山文化遺跡からの発掘物。 2009年8月、中国のコレクター・劉憲清（リウ・シエンチン）さんはある悩みを抱えているという。所有する数千年前に作られた太陽神の人形がなぜウルトラマンになってしまったのだろうか、と。13日、人民日報海外版が伝えた。 【その他の写真】 劉さんは他のコレクターに収蔵品を公開する交流会をたびたび開催しているが、ある時のこと、親に連れられてきた8歳の子どもが太陽神の人形を見るなり、「あ、ウルトラマンだ！」と声をあげたのだという。この太陽神の人形、紀元前4700年頃から紀元前2900年頃に現在の内モンゴル自治区で栄えた紅山文化の遺物、数千年前に作られた太陽神とウルトラマンがそっ

2009年8月3日、河北省石家荘市晋州市で建設中のテレビ塔がポッキリと折れた事件で、現在も詳しい事故原因が調査中だが、市政府の発表で、なんとこのプロジェクトには図面が存在していないことがわかった。京華時報の報道。 【その他の写真】 今月23日、河北省石家荘市晋州市で、建設中のテレビ塔が高さ50メートルの地点で折れ、真っ二つとなる事故が起きた。塔は高さ187mで設計寿命は50年を想定、320万元（約4440万円）を投じていた。河北省建築科学院の調査によると、溶接やボルトによる連結が基準を満たしておらず強度が不十分で、市政府は「手抜き工事が事故原因」と発表していた。なお、当日は大雨と強風という悪天候で、風速は20m超を観測していた。 建築監督・管理会社の報告によると、もともと同社は基礎工事のみを請け負っていたが、発注元である市広播電視局からの執拗な依頼により、その後の工事も続行した。塔の設置工

23日、インドネシア民族建設基金会（NABIL）の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した座談会で、「インドネシアにおける中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。写真は中国の伝統行事「端午節」を祝うインドネシアの中国系。 2009年6月23日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会（NABIL）の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は2度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。 【その他の写真】 インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の8割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。98年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国