所得税率等のテーブル廃止。 マクロ経済をモデル化した偏微分方程式で決めるよう法律で規定し、 その係数パラメータは政令で速やかに変更できるようにする。 オチ： 2009年：厨房に微分方程式の解法を教える学習塾が大盛況。 「微分方程式でみるみるやせる！」「花粉症が微分方程式で治った！」などの 健康本がベストセラー。 2012年：前年分の複雑な微分方程式を解くプログラムがいつまでも終了せず、 税額を決定できず、徴税が行えない事態が発生。 2016年：微分方程式を解くプログラムにバグがあり、2013年度分から全部計算を やりなおす事態が発生。

インド出発前に首相官邸前で報道陣の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１２月２７日午前９時２５分、首相官邸前（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は２７日午前、前日の民放ラジオ番組収録で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてグアム島を否定したことについて「一つの考え」と強調した。グアム移転を主張する社民党の反発を和らげるための配慮とみられる。　首相は官邸で記者団の質問に答え「これから連立政権の協議が始まる。普天間の移設先をどう見いだしていくか議論したい。その中の一つの考えとして言った」と説明。同時に「抑止力という議論もしっかりしていただかなければならない」と述べた。　２６日の番組収録で、首相は「米軍の抑止力の観点から、グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と述べ、日米で合意した在沖縄米海兵隊約８千人の移転以外は困難との見解を示していた。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 　特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し

鳩山由紀夫首相は２６日、ラジオ番組の収録で、憲法改正に意欲を示した。９条改正には最初から踏み込まず、「国と地方の関係」などをテーマにまずは民主党内で議論を深める考えだ。ただ、議論に着手する時期は、「政治状況の中でタイミングを考えていく」と述べるにとどめた。 　首相は野党時代の２００５年に「新憲法試案」（ＰＨＰ研究所）を出版するなど、憲法改正が持論。護憲を掲げる社民党と連立を組んだこともあり、持論を封印してきた。懸案の来年度予算編成を終え、頭をもたげたようだ。収録で「憲法改正の議論と道筋はつけるつもりか」と問われたことに答えた。 　首相は「ベストな国のあり方のための憲法をつくりたい。必ずしも９条ということではなく、地方と国との関係を大逆転させたいなという気持ちがある」と表明。さらに、「憲法順守規定がある首相が声高に主張すると、なかなかうまくいかない。安倍（元）首相が大上段から憲法改正を唱えた

鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で政府の対応が迷走したことについて、「ぶら下がり（取材）などで『多少サービスするか』みたいな発想になったところが、拡大されて伝わってしまった。『決まるまでは何もしゃべらない方がいい』と指摘されており、その通りだと反省している」と述べ、適切な対応でなかったとの考えを示した。 さらに、「他の閣僚ともしっかり打ち合わせして、話すべきでないところは話すべきでなかった。ところが、閣僚もそれぞれ自分の思いを正直に話したきらいがあった。首相か防衛相か、一人だけが発言するようにとどめておかなければいけなかった」とも語り、閣僚の足並みの乱れが事態を一層深刻にしたとの認識を示した。 また、「政治主導」を掲げた政権運営について、「財務省主導を１００％払拭(ふっしょく)できたかどうかは、反省しなければならないところもある。１００点はとて

【ソウル＝黒田勝弘】韓国マスコミがまた竹島（韓国名・独島）問題で興奮している。日本の新しい高校学習指導要領解説書が領土問題について「竹島」の名称を挙げなかったにもかかわらず、「日本が領有権を主張していることに変わりないではないか」とし、すべてのメディアが一致して日本非難のキャンペーンを展開している。　「隣国が嫌がることはしない」と“アジア友愛外交”を主張している鳩山政権は今回、韓国への配慮から、先の中学学習指導要領解説書（昨年７月）とは違って具体的に「竹島」の名前を出すことは避けた。　このため韓国政府（外交通商省）は「苦労の跡が見られる」として日本非難のトーンを下げたが、マスコミは「鳩山政権に失望」と相変わらず強硬だ。とくに川端達夫・文部科学相が記者会見で質問に答え、「竹島は日本の固有の領土」とする従来の政府の公式的立場を繰り返したことまで「妄言」と非難している。　韓国では近年、駐韓日本大

厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は２６日、欧州の大手製薬２社の新型インフルエンザ用ワクチンについて、輸入を承認する方針で合意した。 国民の意見を聞いた後、１月中にも正式承認され、２月から健康な１９〜６４歳への接種が始まる見通しだ。 輸入するのは英グラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ社）の７４００万回分と、スイスのノバルティス社の２５００万回分。流行に間に合わせるため、承認審査を簡略化する薬事法上の特例承認の手続きを初適用した。２社のワクチンは免疫反応を高める成分が添加されるなど、国産とは製造法が違っているが、効果は変わらないとされる。 ＧＳＫ社カナダ工場で製造され、同国で接種されたワクチンの一部で重い副作用が相次いだが、厚労省の現地調査の結果、残りのワクチンには問題がないことが分かった。部会ではワクチンの中に凝集物（にごり）が発生する問題も指摘されたが、安全性に大きな問題はないと判断した