大阪市は、同和施策の対象地域に住む高校・大学進学者に２００４年度まで貸し付けた奨学金のうち、地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した後の０２年度以降の分の３億４千万円について、学生側に返還を求める方針を固めた。０１年度以前に貸し付けた１０億３千万円は債権放棄する。市は１９８７年に、奨学金を返還しなくていい給付から貸与に切り替えた後、制度の変更を説明せず、事実上の給付状態が続いていた。 　奨学金制度は同和施策の一環で、年額（０４年度）は公立高２７万６千円、国公立大５７万６千円、私立大９８万４千円。卒業後の２０年間で返還する。０２年３月に根拠法の地対財特法が失効した後も、経過措置として０４年度まで貸し付けを継続した。０２年度以降は給付でなく貸与と説明する一方、返還の免除要件として「幅広く社会に貢献」を挙げて卒業時に免除申請書を受理し、事実上返還を免除してきた。 　市は、２月の有識者の

２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。 原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。 エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。 原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。 原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と

【北京＝峯村健司】中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。 　中国筋によると、ネットを管理する工業情報省や国務院新聞弁公室の担当者とグーグルの幹部が、１月末と２月中旬に接触した。グーグル側は「検索結果に対する自主検閲には応じることはできない。ネット監視を緩和すべきだ」と要求。中国側は「社会の安定のために有害情報を排除する必要がある。グーグルは中国の法令を守るべきだ」と応じず、議論は平行線のまま終わったという。 　中国政府はこれまで「グーグル側とは正式な協議をしていない」（工業情報省次官）として