女医が辞意撤回、上小阿仁国保診療所　村民、安ど 来年３月末での辞職願を提出していた上小阿仁村の上小阿仁国保診療所の医師・有沢幸子さん（６５）は１９日、小林宏晨村長に辞意撤回を申し入れ、承諾された。小林村長は「無医村になる危機を脱し、ひと安心した」と胸をなで下ろした。 小林村長によると、有沢さんは同日朝に村長室を訪れ、「（診療所医師を）続けてみようと思う」と伝えた。小林村長は預かっていた辞職願を有沢さんに返した。その席で有沢さんは辞意撤回の理由について、「先輩医師らから『もう少し（上小阿仁村で）頑張ってみてはどうか』と激励された。多くの患者のほか小学生からも『辞めないでほしい』と懇願された」などと話していたという。 小林村長によると、辞職の理由を本人は公言しなかったものの、有沢さんが夜間訪れる患者のために自費で照明を設置したことや、お盆返上で診察した代休を平日に取ったことを、事情を知らな

民主党国際局長の藤田幸久参院議員が米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたとして米紙に酷評された問題で、奥村展三党総務委員長は１８日、藤田氏と党本部で会い、口頭で“厳重注意”した。　党の国際活動を所管する奥村氏が、発言の経緯を聴取した上で「国際局長ポストには対外的重みがある。日米関係は微妙とされており、言動に注意してほしい」と指摘。藤田氏は「反省している」と応じたという。　今回の対応は党倫理規則に基づく厳重注意ではなく、正式な党の処分とは異なるという。

中国政府が５月の適用開始を予定しているＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制的に開示させる制度について、中国の国有企業が購入する製品を対象外とすることで、日中間が大筋合意したことが１９日、分かった。 中国が文書で確約することで折り合う見通しで、予定通り５月から実施する。欧米も同様の内容で合意する方向だ。 中国が公表した「情報安全製品の強制認証制度」は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるもの。日本企業が得意なハイテク製品が幅広く対象になる可能性があり、開示を拒めば、中国への輸出や現地生産・販売が出来なくなる。 日米欧が「知的財産が中国企業に流出する恐れがある」として猛反発。これを受けて中国政府は、対象を輸入製品全般ではなく政府調達に限る譲歩を示した。

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千葉景子法相は１９日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。　首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から（死刑執行について）何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。　首相は民主党幹事長時代の平成１８年７月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。