千葉景子法相は22日、人権侵害を救済する新しい機関の設置を柱とする「人権擁護法案」について、報道による人権侵害に対する「メディア規制」条項を設けない方向で検討していることを、法務省内の議論の中間報告の形で明らかにした。 一方、法案の提出時期については「できるだけ早くまとめたい」と述べるにとどまった。内閣府など関係省庁との協議や省内の議論のとりまとめ時期のめどは立っていないという。 人権擁護法案をめぐっては、2003年に廃案となった政府案に「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とした条項が盛り込まれたことがあり、こうしたメディア規制の行方が注目されていた。22日の記者会見で千葉法相は「報道機関による自主的取り組みが進んでおり、それを尊重すべきだと考えている」と述べた。 人権救済機関の設置は、民主党が昨年のマニフェストに掲げ、千葉法相も昨年9月の就