民主党とマルチ商法業界の癒着問題が連日、国会で追及されている。１０日の参院予算委員会で自民党の市川一朗氏が質問し、１１日の参院経済産業委では同党の丸川珠代さんが、民主党国会議員の実名を挙げながら、マルチ業界との“癒着疑惑”を取り上げた。 同問題については、１０日発売の月刊誌「文藝春秋」（１月号）も特集記事を掲載。民主党と業界の関係は、２００２年１１月に発足した業界政治団体の副理事長が「政界へのロビー活動を開始。民主党副代表・石井一に接触」（同誌）したことで始まったという。 ０３年９月には、石井副代表を名誉会長とする業界支援の議員連盟が設立され、同時に議連に参加した民主党国会議員にはマルチマネーが流入。同誌によれば、前田雄吉衆院議員（民主党を離党）に約１８２７万円、石井副代表に約６００万円、山岡賢次国会対策委員長に約４００万円、牧義夫衆院議員に約３００万円が渡ったという。 さらに同党の