東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで1兆6771億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では1兆8108億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など1337億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など6都府県を対象に31日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に4度目の宣言が発令された7月12日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計2兆1900億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の8月に1週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果
![五輪・パラの経済効果は1・6兆円…緊急事態による損失は2・1兆円(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)