経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。

ライブ配信サービス手掛けるSHOWROOMは5月30日、ここ数週間～数日間にわたり、同社サービス「SHOWROOM」の配信者を狙った悪質なスカウトが行われているとして、関係者に注意を呼び掛けた。 中には「SHOWROOMがサービス終了するかもしれない」といった根拠のないうわさを流し、配信者を他社サービスに引き抜こうとする悪質な例もあったという。 SHOWROOMはスカウトを行った人物は明かさなかったが、配信者と取引先に対し、「そのようなスカウトを受け取った際には情報の信ぴょう性をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い申し上げます」と告知。 「『努力がフェアに報われる社会を創る』をミッションとして、フェアな競争を心掛け、今後もライブ配信業界全体を盛り上げていきたいと考えております」としている。 関連記事 LINE Pay「300億円祭」延長　期間中の還元額が300億円に満たず　本人

セブン‐イレブン・ジャパンは5月21日、全国のセブン-イレブン店舗で7月1日から、バーコード決済サービスに対応すると発表した。独自の「7pay」（セブンペイ）に加え、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の国内3社、「アリペイ」（Alipay）、「WeChat Pay」の海外2社を加えた5社のサービスが利用できるようになる。 7Payは、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが提供するコード決済サービス。セブン‐イレブンアプリ内から最短2タップの画面遷移で登録でき、支払いもボタンひとつで可能という。店頭レジやセブン銀行ATM、クレジットカードなどからチャージできる。7payで支払うと200円（税抜）ごとに1nanacoポイントがたまる。 7Payは、10月をめどに外部加盟店に利用を拡大するほか、20年春以降にはセブン＆アイグループ各社のアプリとの連携も予定している。 店

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

首相官邸のInstagramアカウントが「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JKより扱い慣れている」とネット上で話題に。「“中の人”は、本物の女子高生？」といった声も上がっている。その正体は。 「お役所仕事感がないクオリティーだ」「JK（女子高生）より扱い慣れている」――首相官邸のInstagramアカウント（＠kantei）がネット上で話題だ。特に、首相官邸のアカウントが投稿した動画（ストーリーズ）は、ポップなフォントとハッシュタグを効果的に使い、視聴者からは「“中の人”は、本物の女子高生？」といった声も上がっている。 例えば、安倍晋三首相が開催した「桜を見る会」（4月13日、新宿御苑）を紹介する投稿も手が込んでいる。イベントに招待した片寄涼太さん（GENERATIONS from EXILE TRIBE）やタレントのIKKOさんたちと、安倍首相が談笑している動画を撮影し、「＃桜を見る

ゆうちょ銀行は4月22日、モバイル決済サービス「ゆうちょPay」を5月8日から提供すると発表した。ゆうちょ銀行の口座を持っている人が、同行と契約している店舗での支払いに使える。当初はヤマダ電機やウエルシア薬局など17社が導入。その後、提携企業を順次拡大する。 スマートフォンアプリ画面に表示されるQRコードを店舗側が読み取るか、店頭のタブレット端末などに表示されるQRコードをアプリで読み取ると、事前に登録したゆうちょ銀行口座から代金が即時引き落としされる仕組み。クレジットカード情報の登録や事前のチャージは不要だ。 決済の仕組みは、GMOペイメントゲートウェイ（東京都渋谷区）が構築。同社が決済システムを提供している横浜銀行、福岡銀行、熊本銀行など4行との連携にも対応している。これらの口座を持っている人は、ゆうちょPayを利用して買い物をすると、各口座から代金を引き落とすことも可能だ。 19年度

経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ

DMM.comは7月19日、3月に分社化した成人向け事業「DMM.R18」の名称を、8月1日から「FANZA」（ファンザ）に変更すると発表した。DMMブランドを成人向けから切り離すことで、ブランドイメージを変える狙いがありそうだ。 FANZAのシステム運用・構築は、引き続きDMMが担当。FANZAに名称変更した後も、DMMへのユーザーの登録内容や購入履歴・ポイント残高などは変わらず利用できる。 DMMは3月1日にアダルト事業を分割し、デジタルコマース（17年12月設立、DMMと資本関係はない）に承継済み。分社化を発表した2月の時点で、ブランドやロゴは「半年後をめどに変更する」と予告していた。

AIが魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」が登場。魚の画像を読み込ませると、名称や科目などを表示してくれる。 釣り船予約サイトなどを運営するB.Creation（兵庫県芦屋市）は7月11日、AI（人工知能）を活用して写真に写った魚の種類を判別するスマートフォンアプリ「フィッシュ」（iOS／Android、無料）を公開した。11日時点で80種の魚を判別できるという。

任天堂は5月8日、9月に正式スタート・有料化するオンラインサービス「Nintendo Switch Online」の詳細を発表した。有料化後は、ファミリーコンピュータのゲームソフトが遊べる機能を追加する他、本体内のセーブデータを預かる機能も用意する。 Nintendo Switchのゲームソフトを使い、ネットを通じて他のプレイヤーと対戦や協力プレイが楽しめる「オンラインプレイ」（体験期間中の現在は無料で使える）に加え、往年のファミコンソフトが遊べる新機能「ファミリーコンピュータ」を利用できる。オンライン対戦や協力プレイの他、1人用のゲームでも交代しながらプレイでき、スマートフォンアプリを利用したボイスチャットにも対応する。 9月時点では「スーパーマリオブラザーズ」「ドンキーコング」「ゼルダの伝説」「アイスクライマー」「バルーンファイト」「ドクターマリオ」など20タイトルをそろえる。定期的に

伊藤忠商事が運営する宅配便サービス「はこBOON」が5月2日に終了すると、公式サイトでこのほど発表された。昨年8月末からサービスを休止し、再開を目指していたが、「物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービス構築は難しい」とし、再開を断念した。 はこBOONのサービスは2010年にスタート。主に「ヤフオク！」での利用を想定したサービスで、荷物の重さで料金が決まるのが特徴だ。全国のファミリーマート店頭で荷物を受け付けていた。昨年5月、「ヤマト運輸との契約が終了するため」8月31日でサービスを休止すると発表していた。 4月3日に公式サイトが更新され、「サービスの再開に向けて各方面と交渉・調整に尽力してきたが、昨今の物流業界の厳しい状況の中、顧客に納得いただけるサービスの構築は難しい」との判断し、再開を断念したと発表した。 サービス終了に伴い、登録データは破棄する。配送履歴などの開示請求