自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして告発された問題は、国会審議でも焦点となっている。各派は「記載漏れ」「エラー」などとして、事務的ミスであることを強調したが、党全体を覆う問題となり依然、不透明さがぬぐえない状況だ。 「各政治団体で、訂正について実質的な説明ができるように工夫するということだ」。岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、野党から追及を受けて、こう答弁した。その後、5派の会長や事務総長が次々に釈明したが、解明されていない点は残っている。 自民の各派閥は政治資金を集めるため、それぞれ東京都内のホテルなどで、パーティーを開いている。支持者らが1000人以上集まることが多い。首相が会長を務める岸田派の政治団体「宏池政策研究会」の2020年分の収支報告書によると、岸田派は同10月に東京プリンスホテルで開催。パーティー券の支

性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院（大阪府吹田市）で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性（48）が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…