https://t.co/QlH3lKaJNB 俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな。… https://t.co/abSTfJAUzG
https://t.co/QlH3lKaJNB 俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな。… https://t.co/abSTfJAUzG
大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるとした。 この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
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