【独自】立憲民主党ポスター 連続切り裂き被害、防犯カメラ映像 大阪市内｜TBS NEWS
大阪市内で立憲民主党の政治活動用ポスターが切り裂かれるなどの被害が相次いでいて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 路上を歩いてきた長い髪の人物。突然、シャッターに貼られたポスターを剥がし道に投げ捨てます。これは今月２３日の夜、防犯カメラが捉えた映像です。 関係者によりますと、去年８月から今月にかけて、大阪市西成区の大阪メトロ・花園町駅前で店舗のシャッターなどに貼られていた立憲民主党・大阪３区総支部長、萩原仁さん（５３）のポスターが刃物のようなもので切り裂かれるなどの被害が１０件ほど相次いでいるということです。 警察は現場の目撃証言や防犯カメラの映像を解析するなどして、器物損壊の疑いで捜査しています。
ワクチン接種「７月中に完了」総務省幹部 首長に直接要請｜TBS NEWS
新型コロナワクチンの高齢者への接種について、政府が目指す「７月末まで」に終える見通しの立っていない自治体の首長に対し、総務省の幹部が直接電話をかけ、接種を早めるよう要請していたことがわかりました。 「『高齢者のワクチン接種を７月中に終えてくれませんか』と、１か月、前倒しして欲しいというのだ」（清水聖義市長広報コラムより） これは、「広報コラム」として、群馬県太田市の清水市長が公表したものです。太田市は、高齢者へのワクチン接種について、「８月末以降になる」と報告をあげていたところ、総務省の交付税課長から市長に電話があり、７月中に終えるよう求められたということです。 「いまだワクチンは１箱も届いていない。接種を早めろと言われても無理。配布予定を明確にしてくれないと」（清水聖義市長広報コラムより） 清水市長が反論すると、総務省の課長は、配布を急ぐことを約束したうえで「とにかく７月中に終えてくださ
【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は２７日朝
中国ＣＤＣ幹部「中国ワクチンの有効性低い」解決法検討に言及｜TBS NEWS
中国の疾病対策センターの幹部が、中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効性は低いとして複数の種類のワクチンを接種するなどの対応の必要性に言及したと中国メディアが伝えました。 中国メディアによりますと、中国のＣＤＣ＝疾病対策センターの高福主任は１０日、新型コロナウイルスのワクチンに関する会議で演説し、「中国製の既存のワクチンの有効性の低さを解決する方法も検討すべきだ」などと発言したということです。 「種類の違うワクチンを交互に接種すること」などを例として挙げ、アメリカ・ファイザー製などと同じ種類の「メッセンジャーＲＮＡ」ワクチンを、「無視してはいけない」と指摘したということです。 中国政府は新型コロナのワクチン接種が今月１０日までに１億６千万回を超えたと、成果をアピールする一方、ブラジルの保健当局が中国の「シノバック」社製のワクチンの有効性を５０．４％と発表するなど、安全性への懸念の声も上が
東京五輪のコロナ対策 ７３億円『神アプリ』で論戦｜TBS NEWS
「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。
【独自】東京五輪 ＩＯＣ調整委員長「ＷＨＯに従う」｜TBS NEWS
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
医師会会見、医療すでに「崩壊」 このままでは「壊滅」｜TBS NEWS
日本医師会の中川俊男会長が会見し、すでに「医療崩壊」の状態で、このままでは「医療壊滅」のおそれがあるとの強い危機感を訴えました。 「現実は特に首都圏など緊急事態宣言対象地域において、通常の入院患者の受け入れを断るなど、すでに医療崩壊の状態になってきています。さらに、このまま感染者数の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがあります。欧米のような感染爆発の気配が現実化してきたと感じます。全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つです。データが全て基準を上回ってからというのは手遅れ感が否めません」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長は、医療体制についてすでに「崩壊」しているという厳しい認識を示したうえで、さらにこのままでは、「壊滅のおそれがある」と強い危機感を訴え、全国的な緊急事態宣言も視野に迅速な対策を求めました。 また、「ウィズコロナ」という言葉が緩みを生み、「感染リス
菅首相が自衛隊幹部に訓示「問題を解決しない人はリーダーではない」｜TBS NEWS
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ９０人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」（菅首相） 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
コロナ分科会の尾身会長「東京はステージ３と考えるのが普通」｜TBS NEWS
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
【ノーカット】カマラ・ハリス氏が演説（日本語通訳あり）｜TBS NEWS
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学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ｜TBS NEWS
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
【速報】ジャパンライフ山口元会長ら１４人を詐欺の疑いできょう逮捕へ｜TBS NEWS
磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして２０００億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら１４人について、警視庁など合同捜査本部が１８日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長（７８）や幹部ら１４人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に６％の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ７０００人の契約者を集めましたが、消費者庁から４回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、２０１７年、２４００億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は１９７５年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、８０年代には当時の中曽根総理への１０００万円の献金について国会で取り上げ
【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言｜TBS NEWS
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
東京、医療体制「一時破綻」の声も・・・｜TBS NEWS
「この週末は、ひっ迫ではなく破綻」。東京都で新型コロナの患者が増え続けるなか、この週末、一時的に入院先の調整がつかないケースが相次ぎました。一方、都が要請した時短営業には、応じられないとの声が続出しています。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３５．４％で最低を記録｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．４％と最低を記録しました。また、「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンについて聞いたところ、「使いたいと思わない」と答えた人が７７％にのぼりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より２．８ポイント減って３５．４％でした。一方、支持できないという人は２．４ポイント増加し、６２．２％でした。 ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、先月に続いて第二次安倍政権発足後、最低の支持率を記録、不支持率が６割を超えたのも初めてです。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて、「評価する」は２６％と、今年２月以降で最低の数字となりました。 中でも、政府が先月２２日から東京発着の旅行を対象外としてスタートさせた「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンの是非について聞きました。「評価する」が２
「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
【独自】東京都が入院病床確保を要請｜TBS NEWS
東京都が医療機関に対し、１週間以内に、病床の確保レベルを最大３０００床の「レベル２」にあげる準備をするよう通知を出していたことが、関係者への取材で分かりました。 東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大１０００床確保している状況を示す「レベル１」となっています。 「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、都は、２９日付けで医療機関に対し、１週間以内に最大で３０００床の確保状況を示す「レベル２」に移行できる準備をするよう通知を出していたことが分かりました。
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【速報】「日本で予定の五輪予選を中止」 国際水泳連盟が発表｜TBS NEWS
香港 警察本部包囲“扇動”、周庭氏「起訴内容認める」｜TBS NEWS
