阪急電鉄が各駅に掲示している時刻表は色覚障害者の移動の自由を制限しているとして、京都弁護士会の白浜徹朗弁護士(48)が11日、京都地方法務局に早期改善を求める人権救済を申し立てた。 申立書などによると、阪急電鉄は全82駅に設置された時刻表で、特急を赤色、準急を緑色で表示しているが、色覚障害者は赤色と緑色の識別が難しいため判読できない。 色覚障害者は国内に約300万人いるとみられる。国土交通省は昨年、バリアフリー整備ガイドラインを策定、公共交通機関は色覚障害者に配慮した表示をするよう求めた。 白浜弁護士は申し立ての理由について「これまでの要望に対し、抜本的に改善しようという姿勢がみられないため」と話している。 阪急電鉄広報部の話 「当社としても対応していくべきだと考えている。当事者とお会いして意向を確認した上で、具体的な改善策を検討していきたい」