いじめ放置の教員処分案、消える 対策法改正に遺族反発：朝日新聞デジタル
いじめ防止対策推進法の改正案について、いじめが原因の自殺で子どもを失った遺族らから批判の声が上がっている。超党派の国会議員勉強会の座長・馳浩元文部科学相が４月に公表した改正案では、検討されていた「いじめを放置した教員の懲戒処分」「学校側がいじめ防止の基本計画を策定」などの内容がなくなったためだ。馳氏らは学校側の負担増などを懸念したとみられるが、遺族らは「誰を守るための法律なのか、考えてほしい」と反発している。 「一体どちらを向いて法律を作っているのか。座長試案を見直してください」。いじめによる自殺で一人娘を亡くし、いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは２２日、文科省内で会見して訴えた。隣には、他の遺族ら５人が並んだ。 １９日にも、いじめ自殺の遺族ら４３組の連名で、座長試案に反対する意見書が馳氏へ手渡された。２０１１年に中学生の子をいじめ自殺で亡
いじめ研究の第一人者が問う、日本の学校が染まる「全体主義」の核心（内藤 朝雄） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
信じられないような価値の転倒 まず最初に、学校の色に染め上げられた精神医学について典型的な事例を示そう。 学校が精神医学を染め上げる仕方から、学校の奥深い全体主義の本質と、さらに全体主義そのものの本質を見て取ることができる。 事例となるのは、大学病院精神科教授若林慎一郎と榎本和による論文「他罰的な子への嫌がらせ」である。若林は児童青年精神医学を牽引してきた人物でもある（1991年～1994年 日本児童青年精神医学会理事長）。 彼らが書いた内容は、次のようなものだ。 【事例1：他罰的な子へのいやがらせ】 若林らのもとに、「登校拒否」の中学生E子が来院した。 優等生のE子が通うのは、「いじめやいやがらせが横行する」「地域でも校内暴力で有名」な中学校で、さらに一番「悪い」と言われているクラスである。暴力グループに付和雷同する学級集団は、正義感の強いE子にとっては不正がまかりとおる場である。 E子
日本の学校から「いじめ」が絶対なくならないシンプルな理由（内藤 朝雄） @gendai_biz
最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。 いじめは80年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。 それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。 私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。 きわめてシンプルな「いじめ対策」 いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。 一言でいえば、①市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖
渡邊芳之先生ynabe39の「いじめは「指導」 道徳は「同意され正当化されたいじめ」ですからね。」
まとめ 渡邊芳之先生ynabe39の「「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。」 「いじめ自殺」が「殺人」とされないのも学校が「教育の目的で生徒の人権を制限する」ためになし崩し的に「外の法律の適用されない場」になっていることの結果。こういうことをなくすためにも「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。 学校が「治外法権」になっているのは学校が機能するためには法律が保証するような生徒の人権をある程度制限しなければならないからだが，そのことが教師や生徒の不法行為も容認するように働いてしまっているのが問題なのだと思う。by 渡邊芳之 7493 pv 54 7 users 2
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「いじめ」を2手で覆す方法
