米国には「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。受給者はこの不況で急増。米人口の15%に相当する4600万人に達し、大きな財政負担となっている。きょうのテーマは「悪用される生活保護」とした。(内畠嗣雅 SANKEI EXPRESS)フードスタンプ詐欺 フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム(Supplemental Nutrition Assistance Program=SNAP)に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。