シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

東京医科大は２３日、同大の不正入試について調査をしている第三者委員会（委員長＝那須弘平・元最高裁判事）の１次報告書を公表した。それによると、女子受験生に対する不利な得点操作などをした結果、２０１７年度と１８年度の一般入試では、本来合格していた計５５人の女子が不合格にされていた。報告書は同大が追加合格の判定を行ったうえで結果を公表し、新たに合格者となった受験生には補償などの対応をするよう求めている。 一連の入試不正は、文部科学省幹部が絡む汚職事件をきっかけに発覚した。報告書は、２次試験で性別や浪人年数によって一部の受験生に加点する「属性調整」が、０６年度入試から行われていたと認定。１７、１８年度のセンター利用を含む一般入試を検証し、不正がなかった場合の成績を再現した結果、女子の合格者は１７年度は９９人から１１０人に、１８年度は６９人から１１３人に増えたと指摘した。 １８年度の方が、不正で不合

免震装置のデータ偽装は、防災の拠点となる官公庁舎にも及んでいた。油圧機器大手「ＫＹＢ」は１９日、問題の免震装置を使っている施設名を一部公表したが、取り換え工事の見通しは立っていない。マンションなどは今回公表されず、住民は不安を感じたり、資産価値の低下を懸念したりしている。 「だまされたような気分だ」　問題のオイルダンパーが使われた可能性があるマンションなどの住居は、免震と制振の計２６５件。今回は公表されなかった。 不適合品が使われた可能性がある東京都世田谷区のタワーマンション。会社員の男性（５４）は、周辺の環境のよさに加え、耐震性の高さも考慮して１０年に３ＬＤＫを購入した。「不適合なものが使われているのなら冗談じゃない。だまされたような気分だ」 速やかな取り換えを希望するが、「ここは資産価値が上がっていて、売る人も多い。住民の意見がまとまるだろうか」と心配した。 中央区築地のマンションにも

２０日に横浜アリーナで決勝があるバレーボール女子世界選手権で、競技団体と大会を共催するＴＢＳテレビに億単位の赤字が見込まれることが関係者への取材でわかった。ＣＭ収入の低迷が理由という。 日本バレーボール協会も赤字の見通し。大会は女子の人気が高い日本で頻繁に開催されてきたが、国際バレーボール連盟は次回の２０２２年以降の開催国決定方法を競争入札制に変更。経済成長が著しい中国、タイなどが乗り出しているといい、テレビマネーが頼りの日本は金額面で対抗できなくなる恐れがある。 今大会のＴＢＳの支出は国際連盟への放映権料、マーケティング権料などで計２０億円以上。企業が広告費を抑えた影響でＣＭ収入が伸びなかったといい、赤字額は１０億円近くになるとの見方もある。日本協会は入場料収入が伸び悩み、約６億円の損失が出そうだ。 世界選手権は４年に一度開か…

１９９０年代前半に一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」を、大阪市に出店させる計画が進んでいる。女性たちが踊った「お立ち台」もつくる。往時を知る４０～６０代が、安心して楽しめるディスコをめざしている。 大阪府松原市の不動産会社が「ＪＵＬＩＡＮＡ’Ｓ　ＴＯＫＹＯ」の商標権を持つ東京のレジャー会社とライセンス契約を結び、今月２６日の開店をめざして大阪市北区の阪急東通商店街で準備を進めている。別のディスコ店が撤退したビルの１階から地下２階を改装し、お立ち台は２段（高さ約５０センチと約１メートル）。床はシンボルカラーの紫にする。 ジュリアナ東京は総合商社の日商岩井（現双日）などが手がけ、バブル景気の余韻が残る９１年５月に東京・芝浦に誕生。人気絶頂期には１日３千人が詰めかけた人気店で、社会現象にもなった。９４年８月に閉店した。 ２００８年に音楽会社が一夜限りのイベントで復活させたことはあ

新潮４５　揺らぐ論壇　小林よしのりさん　わしは自分が保守だと思っています。リベラルとは違って、人権は自然権だとは考えていない。人権は国家がなければ守れないと思っているから、国家を重視します。 保守ならば、国家がどうやってＬＧＢＴの人たちの人権を守るのかを考えなくてはいかんわけです。問題の特集で、小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴを「性的嗜好（しこう）」と呼んで、「国家が反応すべき主題ではない」と書いているのには驚愕（きょうがく）しました。あんな主張は保守でも何でもないですよ。 発端となった杉田水脈氏の論…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方針を明らかにした。店主らは「言葉の暴力が一線を越えている。問題提起したい」と話す。 新潮社は１８日発売の「新潮４５」１０月号で、８月号に掲載された杉田氏の寄稿に批判が寄せられたことに対して「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする記事７本を集めた企画を掲載した。 その中で文芸評論家の小川栄太郎氏は「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などと主張を展開した。 この記事について、店主の三木早也佳さん（３６）は「性的マイノリティーの方々への侮辱的であまりにひどい言葉の暴力が展開されており、一線を越えている」と話す。同店は新刊・古書計約５千冊を扱う小規模店舗。新潮社の書籍

子どもの腹をすれ違いざまにひざ蹴りしたとして、福岡県警は１６日、福岡市南区弥永４丁目の自称九州大准教授、宮沢健介容疑者（３７）を暴行容疑で逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 東署によると、宮沢容疑者は１６日午後７時１５分ごろ、福岡市東区箱崎１丁目の筥崎宮の参道脇で、博多三大祭りの一つ「放生会」に来ていた同市中央区の家族連れとすれ違う際、男児（５）の腹部を１回ひざ蹴りした疑いがある。 男児の父（３９）が宮沢容疑者を追いかけ、約１００メートル先の路上で取り押さえた。調べに「何かにぶつかったのは事実だが、わざと蹴ったわけではない」と否認しているという。

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ

京都市で発行されたマイナンバーカード（個人番号カード）で、住所が所定の欄に書ききれないケースが相次いでいる。通りの名のあとに「上（あが）ル」「西入（にしいる）」などと続く京都独特の表記で住所が長くなりがちな上、名前が長いマンションも少なくない。住民から不満の声が出ており、表記方法を決めている総務省に京都市は改善を申し入れている。 京都市下京区の不動産業の男性（６９）は４月、区役所で自身の個人番号カードを見て驚いた。名前や顔写真とともに表面に記された住所が途中で切れ、右下の追記欄に回されている。 窓口の担当者は「住所は全角で４４文字しか入りません」。男性の住所は「京都府」から番地までで２６字、マンション名と部屋番号で２３字。「はみ出てもカードは有効」と説明されたが納得できない。「半角なら欄に収まる」と説得したが、全国的に全角で統一されていると断られた。 総務省のマイナンバー問い合…

名古屋城の木造新天守にエレベーターを設けないとする名古屋市の決定に、障害者団体が強く反対している。この問題について、エレベーター不設置を決めた河村たかし市長の考えを改めて聞いてみた。 ――名古屋城天守木造化とエレベーター（ＥＶ）についての考えを改めて聞かせてください。 「コンクリート製の現天守は耐震性が低く、長く放ってはおけない。耐震改修するか、木造復元して耐震性を確保するかだ。木造復元を市長選で主張して当選し、市議会にも可決していただいた」 「本物の城にＥＶはない。歴史に重要なのは、先人が造ったものを次の世代に引き継ぐこと。詳細な実測図がそろっていて、忠実な復元は使命だ」 ――一時はＥＶ設置を検討していました。 「４人乗りだと車いすの人と介護者が一緒に入れず、１１人乗りだと柱や梁（はり）を史実から大幅に変えないといかん。忠実に復元するという任務からすると、ちょっとまずいとなった」 ――不

２～７日に青森市で開かれた青森ねぶた祭の期間中、近くのコインパーキングが１時間あたり５千円の利用料金を設定し、気づかずに駐車して高額請求を受ける利用者が続出した。中には６万５千円支払った人も。「せっかくお祭りに来たのに」と憤る声が上がっている。 この駐車場は青森駅から約４００メートルの市中心部にあり、ねぶたの運行コースにほど近い。青森県平内町の男性（２４）は４日夕に駐車し、ねぶたを見てから車内で仮眠。翌朝車を出そうとしたところ、７万５千円を請求されて驚いた。 提携する向かいの「ホテルＪＡＬシティ青森」でランチ代１６００円を支払って２時間分を無料にしてもらったが、それでも請求は６万５千円。コンビニのＡＴＭでおろして千円札６５枚を支払い機に投入した。 ねぶたの期間中は例年、近隣の駐車場は軒並み満車になる。「『空』の表示を見てラッキーと思い、料金の看板は目に入らなかった」。お金がなくなり、帰省す

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。 この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。 かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わ

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。 決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。 県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所

福岡市中央区であったＩＴ関係セミナーの男性講師が刺殺された事件で、福岡県警は２５日、同市東区筥松（はこまつ）１丁目の無職、松本英光容疑者（４２）を殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕し、発表した。松本容疑者は「インターネット上（のやりとり）で恨んでいた」と供述。ナイフで首や胸などを繰り返し刺していることから、県警は強い殺意があったとみて調べている。 県警によると、殺害されたのは、インターネットセキュリティー関連会社「スプラウト」の社員、岡本顕一郎さん（４１）＝東京都江東区東雲２丁目。松本容疑者は２４日午後８時ごろ、福岡市中央区大名２丁目の旧大名小学校跡地にある起業家支援施設で、岡本さんの首や胸など複数箇所をナイフ（刃体約１６・５センチ）で刺して殺した疑いがある。 調べに「死なせてやろうと思った」などと供述。２人に直接の面識はないとみられる一方、岡本さんが「Ｈａｇｅｘ」の名前で書いているブログに、「

問題の鍵を握る人物がようやく公の場に出てきたというのに、その説明は具体性も説得力も欠いていた。これでは到底、疑念の払拭（ふっしょく）はできない。 加計学園の獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長がきのう、学園本部のある岡山市で初めて記者会見に応じた。愛媛県の文書に記されていた２０１５年２月の安倍首相との面会を否定し、学園の事務局長が県に虚偽の事実を伝えていたという従来の説明を繰り返した。 県の文書には、学園が首相との面会の実現に腐心したり、面会を受けて首相秘書官から資料提出の指示を受けたりしたとの記述もある。単に面会の事実を否定するだけでは、つじつまが合わない。 面会の際に学園側が提供したとされる資料が、文部科学省内に残っていたことが最近判明した。一連の県の文書の信憑性（しんぴょうせい）を裏付けるものだ。加計氏が面会を否定する根拠が「記憶も記録もない」というだけでは、とても信用するわけには