<寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた> こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか?」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
スーパーマーケットや百貨店など流通業界で働く人の70%が客から暴言や説教といった悪質なクレームなどを受けた経験があると回答したことが労働組合が初めて行った実態調査でわかりました。組合側は「ここまで大変な思いをしているのかと驚いた。度を超えたクレームに対しては毅然(きぜん)とした対応を取るよう求めていきたい」としています。 それによりますと、仕事中に客から悪質なクレームなどの迷惑行為を受けたことがあると回答した人は3万6000人と全体の70%に上りました。 迷惑行為の内容について複数回答で尋ねたところ、回答した人のうち、「暴言」が49%の2万4100人、「同じ内容を繰り返す」が29%の1万4200人、「説教など権威的態度」が27%の1万3300人で、「セクシュアルハラスメントを受けた」という人もおよそ10%の4900人いました。 また、心身への影響について尋ねたところ、回答した人のうち90%
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。 Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し
長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生5人が起こした訴訟の判決が4日に長崎地裁(井田宏裁判長)であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給300~350円で3カ月間休日なし、月180時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、2010年2月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料200万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について(1)初めてブローカーの不法行為責任を認めた(2)雇主の個人責任を認めた(3)被告の破産を許さなかった(4)旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外
宮城県の登米市立中田中学校で2008年、大泉博史教諭(当時43歳)が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん(47)は5日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は06年に同校に赴任。月に150時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。08年2月7日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎3階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは09年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年2月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
大阪府吹田市は17日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。 法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。 市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした15歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき6カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週5日勤務の午前9時から午後5時半まで。日当は7260円。 受け入れは同時に2人まで。就職活動のために週1日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。
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