2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気対策の内容で、メディアや金融証券市場などで最も注目されるのが財政政策の動向です。財政政策、すなわち政府支出の拡大や、減税、補助金などの所得移転などの施策は景気を改善する効果があると考えられています。 財政政策は全体としての規模もさることながら、その構成も重要です。自民党政権下では公共事業の増加と減税を比較すれば、公共事業の増加の方が景気に即効性があり、効果も大きいとする意見も強く、バブル崩壊後の不況の中では、しばしば公共事業の拡大が行われました。 一方、民主党は、2009年の衆議院選挙に際して「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズの下、公共事業の削減と子ども手当てなどの家計への補助金の増加をマニフェストに盛り込み、選挙後に成立した現

そして今、新政権の方針を示すべき最初の予算が国会で審議されている。しかし、実際は、国会の議論のほとんどは「政治とカネ」の問題に費やされ、肝心の財政や経済の今後の方向については、野党もマスコミもほとんど関心がないようである。このままでは、本質的な議論を経ることなく、予算審議は終わってしまいそうだ。それでいいのだろうか。 敗戦直後の日本経済 よく見れば、今の日本経済は敗戦直後としか言いようがない。国民の暮らしは追い詰められ、政府の財政は戦後最悪の状態に置かれている。頼みのはずの大企業の世界での競争力は急速に低下している。これまで積み上げた世界一の対外資産は、国民の将来の安心にも日本経済の成長にもほとんど役に立っていない。 経済政策の失敗によって、日本は1990年代以降の世界経済の構造変化への適応に失敗したからだ。そして、この経済敗戦こそが、戦後の組合運動や学生運動や社会主義への路線闘争でも倒れ

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

あなたとよく似た猫、きっといる　劇団四季ミュージカル「キャッツ」　11月から12年ぶり広島公演　チケット8月18日発売【動画あり】

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

［Ｂリーグ・新潟アルビＢＢ］強敵・Ａ千葉相手に主力が欠場…追いすがるも苦境脱せず、冨岡大地「チームとしての完成度に差」

鳩山マニフェストの目玉だった「」は首相の決断によって、民主党が求めていた所得制限が実施されないことになった。マニフェストを死守した格好だが、問題は財源をどうするかだ。鳩山首相は「地方負担」を求めることを決めたと伝えられるが、地方自治体から反発する声が上がるのは必至だ。 民主党が2009年12月16日に政府に提出した2010年度予算の要望書では、について所得制限を要望するとともに、「地方には新たな負担増を求めない」としていた。 「の負担を神奈川県はボイコットする」   ところが、鳩山首相が12月21日に「所得制限なし」を発表した際、「地方負担」の有無については言及しなかった。その後、朝日新聞が22日未明に「の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。時事通信も同日夕方、菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた