離婚の慰謝料は払わないといけないもの？ 不倫・モラハラ・DVなどが原因で配偶者を傷つけた心当たりがある人は、もちろん慰謝料を支払わなければなりません。 しかし「相手の慰謝料請求に根拠がない場合」「慰謝料の金額が高すぎる場合」は、支払う必要がないとして抗議しましょう。 慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償金のこと。 客観的に見て明確な証拠がある場合には、慰謝料の支払いから逃れられない可能性があります。 たとえば、不倫のやり取りを記録したデータや、DVの録音データ、医師の診断書などです。 しかし何の根拠もないのに配偶者が勝手に「傷ついたから慰謝料を請求する」と言って内容証明郵便を送ってきた場合、焦って合意するのは危険です。 まずは以下の方法に従って、冷静に対応しましょう。 離婚で慰謝料請求をされても安易に約束しない まずは慰謝料発生の理由がないことを指摘する 配偶者から慰謝料を請求されても、

「え！離婚の財産分与に、税金がかかってしまうことがあるの？」と驚くかもしれせんが、これはあくまでレアケースです。それは、「贈与税」や「譲渡所得税」と呼ばれるもの。特に財産の多い人は、当てはまる可能性があるので、あらかじめ知っておいた方が良いでしょう。 こちらも読まれています離婚時の財産分与とは？家やローンの算出方法について解説 お互いに納得して財産分与を行うためには、売却をして現金に替える方法もあれば、どちらか一方が譲り受ける方法もあります。どち...この記事を読む 財産分与に「贈与税」がかかる場合 財産が多すぎる場合などには、贈与税がかけられる 離婚によって相手から財産をもらった場合、通常は贈与税がかかることはありません。相手方から贈与を受けたわけではなく、「夫婦の財産関係の清算」や「離婚後の生活保障」のために給付を受けたと考えられるからです。 ただし、特別な場合には、贈与税がかかってし

ひと言で財産分与といっても、二人の共有財産の分与だけではありません。離婚によって生活が困窮する側を扶養するための財産分与や、慰謝料としての財産分与、婚姻中の費用を分担するための財産分与もあります。 夫婦の共有財産を分ける「清算的財産分与」 一般的に「財産分与」というと連想するのが、この清算的財産分与 清算的財産とは、結婚期間中に夫婦が協力して築いた預貯金や不動産・有価証券などの財産のことで、財産分与の多くはこの「清算的財産分与」にあたります。 清算的財産分与には、家や土地・自動車・預貯金・有価証券・生命保険・教育保険・家財道具・貴金属・絵画・骨董品など、夫婦の資産内容によってさまざまあります。結婚生活で築き上げてきた財産は、特別な場合を除き、ほぼすべてが清算的財産分与の対象となります。 専業主婦にも、2分の1の財産を受け取る権利がある ここでよく勘違いしやすいのが、専業主婦の人が「夫が働い

夫（妻）の不倫が原因で離婚をするときは、夫（妻）だけでなく不倫相手にも「慰謝料」を請求することができます。ただし、それにはいくつかの条件もあり、慰謝料をしっかりと請求するためには、それなりの準備も必要です。では、その方法とは？ 夫（妻）の不倫相手には、慰謝料を請求することができる 「貞操権侵害による精神的苦痛」に対して、慰謝料の請求ができる 「夫の不倫が発覚し、夫婦関係が破綻してしまった。慰謝料を請求して離婚をしたい」というとき、「夫から慰謝料をもらえる」ということは想像できても、「不倫相手からも慰謝料をもらえる」ということには気づかない人もいます。たとえ知っていても、遠慮してしまうというケースも少なくありません。 しかし、不倫相手に対する慰謝料請求は、不貞行為をされた妻にとって当然の権利です。夫婦の一方が不倫をしたとき、それによって配偶者は精神的に大きな損害を被ることになります。そのため

夫婦が離婚をするときには、お金の問題が重要です。離婚にまつわるお金には、離婚前のお金と離婚の際のお金、離婚後のお金の3つに分けるとわかりやすいです。 離婚前のお金としては、離婚前の別居期間における生活費が主に問題となります。 離婚の際のお金とは、離婚するときに相手から支払いを受けられるお金や支払をしなければならないお金のことです。離婚の手続きを弁護士に依頼したら、弁護士費用もかかります。 離婚後のお金としては、離婚後の生活費をどのように用意するかということや、養育費、年金などがあります。では以下で、順番に見てみましょう。 離婚後のお金(生活費・退職金・貯金・借金)はどうなる？ まずは離婚後のお金について考えてみましょう。これは、離婚後どのようなお金を得ることができるのか、どのようなお金が必要になるのかという最も重要な部分について解説しています。 離婚後の生活費について 離婚した後は、自分一

離婚の際、日本に住む日本人同士であれば、不貞などの理由によって慰謝料を請求することができます。 では、国際離婚の場合はどうなるのでしょうか？離婚に関する法律は、国によってかなり違うので、国際離婚をする人は離婚相手の国の法律をしっかりと調べることが重要です。 こちらも読まれています離婚慰謝料の相場はどのくらい？請求できる条件と方法を徹底解説！ 離婚の際に慰謝料請求ができる場合はいくつかあります。確実に高額な離婚慰謝料の支払いを受けるためには、正しい知識を持って対...この記事を読む 国際結婚をした相手と「日本」に住んでいる場合の手順 日本の法律に則って、慰謝料を請求できる 国際離婚をする相手がたとえ外国人でも、夫婦で日本に住んでいる場合は、慰謝料に関する法律は日本の法律が適用になります。慰謝料を請求することができるのは、離婚相手に「不貞」や「暴力」、「金銭トラブル」などの事実があった場合です

離婚する夫婦の間で、相手が財産を隠してしまう、使ってしまう、口座を解約してしまうといったケースはよくみられます。 財産分与の協議を行いたいのに、離婚する相手が通帳や権利書を見せてくれない、財産の開示に非協力的、隠し口座にお金を隠しているおそれがある場合など、存在のハッキリしない相手の財産を調べることは決して簡単ではありません。 実際のところ、離婚に際して相手の財産の内容や金額を把握するにはどうすればよいのでしょうか。 この記事では、離婚する相手の財産を調べる方法についてみていきます。 離婚する夫（妻）の財産を調べる方法 離婚をする際には、婚姻期間中に築いた財産の分与を請求できます。 相手がすべての財産を隠さず開示してくれるならば問題ないのですが、詳細を教えてくれない場合や隠している可能性がある場合には、請求する側が、財産があるという事実を調べて証明しないといけません。 ここでは、離婚する夫

不倫の慰謝料請求の流れを詳しく紹介！ 不倫相手に慰謝料を請求したい時は、まず手続きの全体的な流れを把握することをオススメします。 慰謝料請求についての知識がないまま感情的に対応してしまうと、貰えるはずだった慰謝料が減ったり、反対に相手から慰謝料を請求されたりするなど不利な状況に追い込まれる危険性もあります。 不倫慰謝料を請求する流れをふまえ、順を追って注意すべきポイントを解説していきます。 まず最初に：不倫慰謝料請求の全体の流れ 不倫相手へ慰謝料を請求する場合の全体の流れは下記の通りです。 不倫相手に慰謝料を請求できる条件を確認 慰謝料請求の下準備（不倫相手の特定・証拠集め） 不倫相手との直接交渉 不倫相手と示談書の作成 示談書をもとに公正証書も作成する 話し合いがまとまらなければ裁判へ 以下、それぞれの手続きの内容・行程ごとに解説していきます。 不倫相手に慰謝料を請求できる条件を確認 不

離婚で直面する問題に「不動産トラブル」があります。離婚といえば、慰謝料や財産相続、子ども親権などが クローズアップされがちですが、意外に多いのが「不動産」に関わる財産分与のトラブルです。 例えば、夫婦が婚姻中に購入したマンション、一戸建てなどは資産価値が大きいため、誰がどのように資産を相続するのか（または売却資金を得るのか）決めるのが難しくトラブルが起こりやすくなります。 実際、離婚をする夫婦の多くが、住宅ローンの返済方法や残債でトラブルを起こしています。本記事では離婚の際、切っても切れない「不動産トラブルと解決策」ついて解説しましょう。 離婚で財産分与の対象となる財産一覧 不動産の財産分与について説明する前に、離婚時どのような財産が「分与の対象」になるのかまとめてみました。 離婚時「分与の対象」になる財産一覧 現金、預貯金 金銭的価値の高い品物（美術品、骨董品など） 高額な衣類や着物 退

公正証書を不倫の慰謝料請求で作成すべき理由 公正証書を作成することで、万一慰謝料の不払いが発生した場合は強制執行も可能となります。 示談書だけではカバーできない、将来に渡る慰謝料の未払いの発生を予防し、不倫相手に示談の取り決めを守らせることが可能なのです。 そこで以下では公正証書のメリットや作成方法とともに、注意点について解説していきます。 知らない人向け補足：そもそも公正証書とは？ 公正証書とは、“法律の専門家”である公証人の立会いのもと公証役場で作成する公文書。示談書の内容を公正証書にすれば、慰謝料請求の権利が公権力によって証明されることになります。 公証役場は、全国に約300箇所あります。公証人は、裁判官・検察官・弁護士を長年務めた法律実務の経験が豊富な人の中から法務大臣によって任命されます。 不倫による慰謝料請求のケースで公正証書に記載される内容は、示談書の内容に沿って事実関係、慰

年金分割の仕組みは、離婚をする前に必ず押さえておかなければなりません。できれば事前に年金事務所に出向いて、詳しく話を聞いておくのが賢明でしょう。 こちらも読まれています離婚時の財産分与とは？家やローンの算出方法について解説 お互いに納得して財産分与を行うためには、売却をして現金に替える方法もあれば、どちらか一方が譲り受ける方法もあります。どち...この記事を読む 離婚の前に、「年金分割」の仕組みを知っておきましょう！ 年金受給はかなり先。とはいえ、いずれ自分の命綱 若い年齢で離婚を考える人は、当面の慰謝料や財産分与・養育費のことには熱心でも、「年金分割」となると遠い先のことなのでピンとこないかもしれません。実際、「数十年後には年金制度が破綻しているのでは？」などという懸念も出ていて、ますます関心は薄れてしまっています。 しかし、婚姻中であれば“年金のことは主人にお任せ”というのも有りですが

シングルマザー家庭の貧困が、社会問題になっています。その原因のひとつが、離婚時にまとまったお金が手元にないこと。慰謝料は今後の生活の命綱。もらい損ねないよう入念な準備をしましょう！ こちらも読まれています離婚慰謝料の相場はどのくらい？請求できる条件と方法を徹底解説！ 離婚の際に慰謝料請求ができる場合はいくつかあります。確実に高額な離婚慰謝料の支払いを受けるためには、正しい知識を持って対...この記事を読む 離婚の慰謝料がもらえないケースとは？ 「夫に原因があって離婚を決意した。専業主婦だから、離婚後は慰謝料がなければ生活していけなかったのに、実際にフタを開けてみたら慰謝料が認められなかった！」このような辛いケースが、現実の離婚問題では起こっています。いったいなぜ、このようなことになるのでしょうか？ 責任の所在が明確でないため、慰謝料がもらえなかったＡさん Ａさんの夫は、結婚当初からほとんど

離婚協議書で金額から支払期間まで、きっちりと定めたはずの養育費。それがある日突然、「減額請求」という四文字で、ガラガラと崩れてしまうことがあります。非常にショッキングな現実！でも、そういうことがあり得るということは、今後のために知っておいた方が良いでしょう。 こちらも読まれています離婚慰謝料の相場はどのくらい？請求できる条件と方法を徹底解説！ 離婚の際に慰謝料請求ができる場合はいくつかあります。確実に高額な離婚慰謝料の支払いを受けるためには、正しい知識を持って対...この記事を読む 一般的に養育費が減額される条件 支払う人間が再婚したことで扶養家族が増加 支払う側の収入が大幅に減少 受け取る側の収入が増えた 受け取る側が再婚して収入が増えた 基本的には上記の4つのいずれかに当てはまる場合、養育費は減額されます。 当記事ではこの前提を元に、実際に養育費の減額請求で見直しが行われた3つの判例を

なぜ不貞行為やDVによる離婚で慰謝料が請求できる？ 離婚の慰謝料は民法709条に基づくもの 離婚に伴い、配偶者との関係で財産を精算することになります。財産の精算には財産分与などがありますが、相手に慰謝料を請求することができる場合があるのです。 それは、相手に非があると認められる場合になります。もちろん相手に非があっても、慰謝料請求をしない人もいます。しかし、離婚に伴い、収入面で不利な場合は、きちんと慰謝料を請求しておかいないと、離婚後の経済面で大変な思いをするリスクがあります。そのため、請求できる場合には慰謝料を請求しておくのです。 不貞行為やDVを原因として離婚する場合、相手に慰謝料を請求することができます。 その根拠は、相手の行為が民法709条の不法行為に該当するからです。不法行為は、故意または過失によって、相手の権利を侵害したり、損害を発生させたりした場合を指します。いわゆる不倫は、

上の金額は目安であり、肉体的・精神的被害を受けた度合いが大きな事件については「慰謝料500万円」の請求が認められることもあります。 協議離婚で慰謝料を請求される方は、相場より「やや多め」の金額で請求をしましょう。例えば、モラハラ被害で慰謝料を請求される場合は、相場の300万円よりも多く（例：350万円〜400万円）請求をするのです。 多めに請求をしても、話し合いの結果、相場程度で話し合いがまとまることが殆どですし、支払う側にとっては心理的に「請求額より安く済んだ」と感じることで（慰謝料の）折り合いが付きやすくなります。 とはいえ、大きすぎる慰謝料の請求は、相手にとって「金銭的負担」が大きくなり、円満離婚の道のりが険しくなる可能性があります。このため、妥当な請求額は「相場よりもやや高め」程度に抑えておいてください。 こちらも読まれています離婚慰謝料の相場はどのくらい？慰謝料請求できる条件と方

離婚にかかる費用は「0円」です。なぜなら、離婚をした夫婦の87.1％が「協議離婚」で婚姻関係を解消しているからです。 とはいえ、もらえるお金や請求できるお金は0円ではなく、状況に応じて必要な生活費、子どもの養育費が獲得できます。 例えば、相手の浮気や不倫が原因で離婚をする場合には、慰謝料が請求できます。また離婚後、お子さんを育てる方は（非親権者に対し）養育費を請求する権利があります。 こちらも読まれています離婚の話合いの進め方（協議離婚）弁護士を入れるべきケースとは？ 夫婦が離婚をするときには、話し合いをしなければならない場面が多いです。 離婚の話合いは、一般的には自分達で行うものと考...この記事を読む 本記事では、離婚でもらえる『お金』にクローズアップし、離婚に伴い「どのようなお金が請求できるのか」詳しく解説したいと思います。 離婚費用は0円でOK！全体の87.1％が協議離婚を成立させ

婚姻費用分担請求 自分よりも収入の多い相手が婚姻費用を支払ってくれない場合には、婚姻費用分担請求を行って生活費の支払いを求めることができます。 ただし、これはあくまでも原則で、どんなケースでも婚姻費用分担請求ができるわけではありません。 以下で、婚姻費用を請求できるケースと請求できないケースを実際に見ていきましょう。 婚姻費用を請求できるケース まず婚姻費用を請求できるのは以下のようなケースです。 収入の多い相手が生活費を渡さない 子どもを養育している 収入の多い相手が生活費を渡さない 別居している、あるいは同居していても、収入の多い相手が生活費を渡さなければ、婚姻費用を請求できます。 子どもを養育している 子どもの年齢が20歳未満 学校に在学している 身体または精神上の障害がある などの理由で経済的に自立していない「未成熟子」を養育している場合、婚姻費用を請求できます。 婚姻費用には、子

上の表に書き込みを行い、子供が社会人になるまでいくら必要なのか目安を立ててください。 なお、相場は養育費の義務者の年収だけでなく、権利者(養育費を受け取る側)の年収によっても大きく異なりますので、下記の相場は子どもが一人かつ権利者側の年収が100～200万前後と課程した場合のものとなっています。 子供一人で年収300万円の養育費相場 子供の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、相手の年収が300万円の場合、一般にお勤めの方で「2〜4万円」程度、自営業者は「4〜6万円」が相場です。 また子供の年齢が15歳〜19歳になると、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜8万円」が相場となります。 子供一人で年収400万円の養育費相場 義務者である旦那（妻）が年収400万円で離婚する場合の養育費（子供の年齢は0歳〜14歳）は、一般にお勤めの方で「4〜6万円」程度、自営業者の方は「6〜

離婚をするとき、夫婦の財産は財産分与を行うのが基本です。 お金なら「500万円あるから、250万円ずつ」ときれいに分けることができますが、家や自動車・貴金属などは、二つに割るわけにはいきません。 そこで離婚の財産分与の分け方や注意点、半分に分けれない家やローンがどうなるのか解説していきます。 財産分与とは？ 財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を、離婚の際に分配することを指します。 財産分与は民法768条1項でも権利として定められており、夫婦どちらでも相手に対し財産分与を請求することが可能です。 財産分与の内容をしっかり決めずに離婚してしまうと、貰えるはずだった財産を受け取れず離婚することになりますので注意しましょう。 離婚の財産分与の種類 清算的財産分与 財産分与の1つ目として、清算的財産分与があります。これは、夫婦の婚姻中の財産を分け合うことで、もっとも代表的な財産分与です。一般

性的不一致なら0～100万円とそれほど高額な離婚慰謝料は期待できませんが、浮気や不倫、DVであれば最高で500万という高額の離婚慰謝料を請求することが可能です。 離婚慰謝料に限度額はないが法外な金額請求はトラブルのもと 離婚慰謝料には特に限度額というものはなく、請求する本人が「いくら欲しい」と求めれば、その金額で請求できます。しかしあまりに法外な金額を要求すると、そのことで相手の怒りを買ってしまい、かえって離婚の話がまとまらなくなってしまうケースも少なくありません。 離婚における慰謝料の相場は幅広く、たとえば同じ不倫問題でも、その内容によって100万円から500万円程の開きがあります。不倫をしたきっかけや不倫関係を続けている年月、そのときの相手の態度など、さまざまな要因が絡んできます。 離婚慰謝料が増額または減額されるケースも ひと言で「不倫」といっても、そこにはさまざまな要因が絡んできま