ことし1月から10月までに生まれた子どもの数は速報値で66万9000人余りと前の年より3万3000人余り減少し、過去最少のペースであることが厚生労働省のまとめで分かりました。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。 厚生労働省によりますと、ことし1月から10月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で66万9871人でした。 去年の同じ時期と比べて3万3827人、率にして4.8％減少し、月別では2月から9か月連続で前の年を下回っていて、過去最少のペースとなっています。 去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残り2か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。 大手シンク

12/21しんぶん赤旗15ページよりいやーすごいことになってますね。ナニカグループが、今回の不正会計追及を本気で止めようとしてきてます。 上から順に読んでいきましょう Colaboをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で ”Colaboをはじめ”、つまり、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷす、Colaboの4団体に手を伸ばしたことはよほど痛かったんですね。ギエピーって言ってますね。 日本共産党の仁比聡平参院議員は20日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。 参議院HPによると市民オンブズマン・北九州初代事務局長。オンズブズブマンですね。認識をただすってこえーな総括か？ 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど

「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか？ 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 （聞き手：モスクワ支局長 権平恒志） ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか？ ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に

札幌市と公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で会見し、２０３０年に北海道・札幌で開催を目指している冬季五輪・パラリンピック大会について、大会の競技運営体制やガバナンス体制を見直し、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。 【写真】休止を発表したＪＯＣの籾井圭子常務理事と、札幌市の秋元克広市長 ６日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０３０年大会の開催地選出スケジュールを変更し、開催地決定までの時間的猶予ができたことに伴い、これまで進めてきた招致活動をいったん見直すことを決めた。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の捜査が進む中、札幌市とＪＯＣは「自国開催の意義をより多くの市民、道民、国民の皆様の理解を得ていくためには、オリンピック・パラリンピックに対する信頼回復が不可欠である」と判断し、９月にクリーンな大会に向けた宣言文を共同で公表。関係者と取り組みを進め

anond:20221218122959 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20221218122959 上位ブックマークコメントは「信じたいことを書いただけ」「ひろゆき的な反論ができる」などの言葉遊びが大半 真っ向から「俺は表現の自由戦士だが嫌韓ネトウヨはやったことがない」と反論しているのは一人しかいない 「表現の自由戦士の99%は10年前嫌韓ネトウヨやってた奴ら」に反論しているブクマカが一人しかいないのがもう「答え」だよね まさか99%もいないだろと思ってたけど、この反応を見るとマジで表自の99%が嫌韓やってたんだろうな 表自さん自ら「10年前は嫌韓で今は女叩きしてます」ってのを証明してるんだけどどうすんのこれｗ

東京生まれ東京育ちの4人とこっちで生まれた1人の5人家族。高知県の山奥で低エネルギー、自給自足の生活を目指してます。

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中