「所得上限を設けて再分配。“大谷選手も1億円しかもらえない”でいいと思う」 斎藤幸平氏が提唱する“脱成長”3つのポイント
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大分県内の修理店に預けたバイクが転売されたとして、被害を訴える人が複数現れている。 【映像】修理に預けたバイクがすぐ売られた 旧車のバイクが趣味の60代の男性が、400ccと50ccのバイク、合計3台を大分県内のバイク店のオーナーに預けて修理を依頼した。しかし、預けたバイクは3台とも勝手に名義を変えられ売られてしまったという。 「『預けたバイクはどうなった?』と聞いたら、「転売した」と言われた」(60代男性) バイク店のオーナーとは仕事で10年来の付き合いがあったという。 「『転売したから』と言うので『何で?』と経緯を聞いたら、『お金がなかったのでバイクオークションに出した』と言われた。お金に困っていたようだ」(60代男性) バイク店のオーナーは謝罪に訪れ、お金の返済を約束したが、未だ実現していないという。さらに、電話はつながらず、一切連絡が取れなくなった。男性は「裏切られた。残念しかない
司会が3度制止も聞かず…騒動を謝罪も会見は「信徒に命の危険が及んでいること、私たちの在り方を表明するため」 旧統一教会・田中富広会長 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が10日午後、前回から約1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。約1時間15分の会見の中で、田中富弘会長が司会の3度の制止に応じず主張を続ける場面があった。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見(前半)|(後半) 会見冒頭、「2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れられた。犯人とされる容疑者が当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めている。社会の皆さまにも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げる」と頭を下げた田中会長。 その後は、「過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている」「一部メディアが発信しつづけている霊感商法
テレビの報道番組制作の経験を持つ有志らによって発足した『Choose Life Project』(CLP)に対する立憲民主党からの資金提供問題。 支援した側の立憲民主党の福山哲郎前幹事長は、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。番組内容などについて関与したものではない」と説明しているが、出演者だったジャーナリストや新聞記者ら5人が連名で公表した抗議文には、「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と指摘。Twitter上にも、「メディアの中立性を脅かす行為だ」といった否定的な意見は少なくない。
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