国務大臣(内閣総理大臣を含む)を訴追するためには、内閣総理大臣の許可が必要です。 つまり、内閣総理大臣が拒否したら、国務大臣(内閣総理大臣)を、司法の場で裁くことはできないんです。 しかるに、現職の内閣総理大臣は「司法の場に委ねられてるから」と言って説明責任を果たさなくてよいと言っている。 つまり、国務大臣に何らかの刑事事件への関与が疑われるときには、誰かに刑事告発をしてもらえば、訴追もされず説明もしなくていい、という状況を生むことができるわけです。 この、「誰かに刑事告発してもらえば、訴追もされず説明もしなくていい」という仕組みが、鳩山システムです。
2009.11.25 偽装献金のうち、数千万円が鳩山総理の母からの資金が含まれてい ることが発覚。 この方には是非、鳩山総理を追及していただきたい!
日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「(記者クラブは)そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。(仮に廃止したとして)もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか?」 この記者は何を言っているのだろうか? 記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”
鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」 1 名前: 試験管(北海道):2009/11/25(水) 19:49:49.66 ID:0GrZNB8G ?PLT 「事業仕分け」について不満の声が聞かれる中、鳩山首相からはそうした声への配慮が聞かれた。一方、国会では25日から審議が再開されたが、ここでも小沢幹事長の発言力が増している。25日、首相官邸で、日本人として初めて国際宇宙ステーションに長期滞在をした若田光一さんに「内閣総理大臣顕彰」が贈られた。しかし、この場で話題になったのは、予算の話だった。 鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。事業仕分けで相次ぐ科学技術関連予算削減の判定。さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立
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