2010年11月30日のブックマーク (4件)

  • 「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明

    漫画家協会(やなせたかし理事長)と21世紀コミック作家の会(さいとう・たかをさんなど5人が理事)、マンガジャパン(水島新司代表)の漫画家3団体は11月29日、東京都が再提出を予定している青少年育成条例の改正案に反対する声明を発表した。 「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高く、創作活動を萎縮させる可能性がある」と指摘。都議会が改正案を否決するよう「強く求める」としている。 新たな改正案では、「非実在青少年」という文言を削除し、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象とした(「非実在青少年」を削除、再提出へ 都条例改正案)。 声明では、「刑罰法規には(18歳未満を対象とした)淫行条例なども含まれるため、非実在青少年に対して抱かれた懸念は一向に解消されていない」と指摘。さらに、18歳以上の男女も対象となったことで、前回の改正案より「規

    「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
    rig
    rig 2010/11/30
    条例の対象が「漫画、アニメーションその他の画像(実写を除く)」とされるなど「漫画を標的とするものが明確化」されている/どんな手段を使ってでも改定案を通そうとする施政者の恣意的な姿勢
  • クリプトン、VOCALOIDクリエイター向け音楽出版事業を開始 自由な利用と対価の両立目指す

    クリプトン・フューチャー・メディアは11月29日、VOCALOIDで楽曲制作するクリエイターに著作権使用料を分配するための音楽出版事業を開始すると発表した。VOCALOID曲がカラオケで利用されても、著作権使用料の支払いを受けられないケースが多発している。クリプトンが音楽出版事業を手がけることで、VOCALOID曲の著作権の柔軟さを生かしながら、クリエイターが正当な対価も受け取れる環境作りを目指す。 クリエイターはクリプトンと楽曲ごとに著作権契約を結び、クリプトンは、商用(カラオケ、放送、CDレンタル)で楽曲が利用された際に発生する著作権使用料を著作権管理事業者から受け取り、クリエイターに分配する。 特徴は、クリエイター自身が自作曲を利用できる幅が「極めて広いこと」。非商用の場合は手続きなしに自作曲を利用でき、またクリエイターが第三者に対して楽曲の利用を許諾することもできるようにした。 楽

    クリプトン、VOCALOIDクリエイター向け音楽出版事業を開始 自由な利用と対価の両立目指す
    rig
    rig 2010/11/30
    音楽出版社やJASRACなどに楽曲の権利を譲渡・委託すると、自分の作品であっても自由に利用することは難しくなる/このためVOCALOIDクリエイターは、著作権管理事業者の利用を回避するケースが多い
  • 談合17社、4204万献金 小沢氏側に、排除勧告後も (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手4区の政党支部が昨年までの9年間に、岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設17社やその役員から計4204万円の献金を受けていたことが29日、産経新聞の調べで分かった。公取委が排除勧告を出した平成17年以降も継続して献金を受領しており、道義的責任を問われそうだ。 談合は公取委の立ち入りで発覚し、17年6月に岩手県内の建設91社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。全社が否認したため、約5年かけて審判を行い今年3月、廃業した社をのぞく80社に談合を認定する審決が出た。6社が不服とし訴訟を起こしたが、74社については談合を認める審決が確定している。 審決によると80社は、遅くとも13年4月以降、県発注工事で談合を繰り返し、高い落札率で1億円を超える事業を次々落札した。 岩手県選挙管理委員会が26日公開した

    rig
    rig 2010/11/30
    岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設17社やその役員から計4204万円の献金/公取委が排除勧告を出した平成17年以降も継続して献金を受領
  • イオンに続きファミマも検討 葬儀ビジネスの新規参入続々  (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

    コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。 まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。 ■「地域のコンビニだからできるビジネス」 葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。 葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との

    rig
    rig 2010/11/30
    当初こそ競争激化を懸念した地域の葬儀社の反発もあったが、それも現在はやわらいできている。都市部では葬儀をあげず、火葬だけで済ませてしまうケースが増えているため