時事通信が7〜10日に実施した世論調査によると、7月の菅内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の12．5％に急落し、昨年6月の菅直人首相の就任以来、最低を記録した。不支持率は同11．6ポイント増の71．2％だった。　 【関連記事】 3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜 原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜 菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係

14日朝刊2面【総合・政治】社説1 菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。ただ電力の約３割を担っ

脱原発宣言　看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説） 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。 菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘く

パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 1 ：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/07/12(火) 19:02:14.63 ID:ST2qDMak0 ?PLT パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」 などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアに なりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。 番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 http://www.47news.