民主党は週明けの18日、党税制調査会などの合同会議を開き、税と社会保障の一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正合意について党内の了承を取り付ける方針。15日の合意を受けて地元に戻った増税反対派や中間派の若手議員たちは、対立してきた自民党との協力やマニフェスト政策の棚上げに対する支持者の反発に苦しみながら、厳しい判断を迫られている。 「多くの仲間の議員と消費増税法案の採決阻止に向け戦いたい」。小沢一郎元代表を支持する木村剛司衆院議員(東京14区)は16日、街頭演説で訴えた。脇には小沢グループで製作した「増税の前にやるべきことがある」ののぼり旗。しかし、3党合意によって法案可決は確実な情勢となり、小沢グループ内には「中間派は総崩れだ。造反は多くても50〜60人」との悲観論が広がる。 社会保障を重視する公明党の合意参加も中間派の反発を薄める効果を生んでいる。食料品などの消費税率を抑え