国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。歴史認識、慰安婦、食品の安全性、整形手術、経済状況、技術力、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディアについて解説しているが、その巻頭言をここに紹介しよう。 ＊　＊　＊ この半年あまり、日韓の間には、もはや修復不能と言っても過言ではないほど憎悪の炎が広がってしまった。ただし、双方の“怒りの燃料”はかなり質が違う。 韓国人が日本に腹を立て、あるいは日本を嘲る理由は、ことごとく「嘘」に立脚している。存在しなかった「慰安婦問題」を教科書にまで載せて国民を洗脳している哀れな“先進国”の姿がその象徴だが、多くの韓国人はそれを信じている。経済でも軍事でも、政府や財界の要職にある者たちが率先して「日本は恐るるに足らず」と国民を扇動する。 その裏では、財閥幹部も軍幹部も、日本の協力なくして自分たちの

ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。 日韓の因縁は1910年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。 米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数

ここに来て、クラウドサービスの終了が相次いでいる。パソコン用ソフトと違って、利用し続けられるかどうかはサービス事業者の決断ひとつ。ユーザーは受け身でいるしかない。 この記事は「「日経PC21」2013年12月号(2013年10月24日発売）」から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。 【詳細画像または表】 　15万人を超えるユーザーが、サービス終了の撤回を求めて嘆願書に署名したが…。この7月、グーグルが提供してきたクラウドRSSリーダー「グーグルリーダー」が終了した。同等に使い勝手のよいサービスがなかったため、多くのユーザーが対応に苦慮したようだ。 ここに来て、クラウドサービスの終了が相次いでいる。これ以外にも、「Kドライブ」「gooメール」など、大々的に展開していたサービスの終了が目に付く（図1、図2）。パソコン用ソフトと違って、利用し続けられるかどうかはサービス

１０日の鳥栖戦に敗れてＪ２降格が決まり、スタンドへ頭を下げる磐田イレブンやクラブ幹部＝ベアスタ 黄金期からクラブを支える磐田の関係者は、４年前、当時の経営幹部が言い放った一言が忘れられない。「トップチームの強化に貢献しない下部組織になぜ金を掛けるんだ」―。その年、クラブの未来を支える磐田ジュニアユースの選手募集が取りやめになった。翌年には募集を再開したが、今もその事実はチームの現状を憂う人たちの語り草になっている。 　「クラブ幹部の発言とは思えなかった。われわれは地域貢献という役割も担っているのに…」 　チーム強化は「育成」「補強」「スカウト」の３本柱で成り立つ。収入が伸び悩む中、多くのクラブは多額の移籍資金を要する補強などではなく、原石を見つけ、磨く「育成力」で勝負する道を探る。過去に柿谷らを輩出し、最近５年間でも自前のユースチームから日本代表山口ら１１人をトップに昇格させたＣ大阪はその

（英エコノミスト誌　2013年11月9日号） 米国は、日本と韓国の絶え間のない言い争いにひどく苛立っている。 日本と韓国という非常に多くの共通点を持つ両国は、パートナーになるのが自然だ。どちらも工業化の進んだ民主主義国家で、米国の密接な同盟国だ。そして、核武装した北朝鮮と台頭する中国という、同じ戦略的脅威に直面している。日本の天皇は、皇室の祖先に朝鮮半島の血筋が入っているとさえ言われている。 1910年から1945年にかけて日本が韓国を占領したことに対する憤りは、薄れていてもおかしくないはずだ。しかし、過去の暗い影は年々濃さを増しているように思える。現在の両国関係は、1965年の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。さらに、米国にとって心配なことに、両国の政府筋は一層の関係悪化を予測している。 日韓の古傷 2013年10月に開催された2つの地域首脳会議で日本の安倍晋三首相を無視した韓国の朴槿