産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日本と中韓両国との関係についても尋ねた。首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答は中国が49・9%、韓国が51・8%と5割前後を占め、「急ぐ必要がある」(中国43・6%、韓国42・8%)をそれぞれ上回った。 首脳会談が実現しない責任の所在については、「中国」にあるとの回答が57・7%に達し、「日中双方同じ」(22・8%)や「日本」(9・7%)を大幅に上回った。韓国に対する質問でも同様の傾向が出ており、「韓国」に責任があるが62・5%を占める一方、「日韓双方同じ」「日本」はそれぞれ19・0%、9・0%にとどまった。 「外交や経済活動の相手国として信頼できるか」と尋ねた質問では、中国と韓国で大きな差が現れた。「信頼できない」との回答は中国が81・0%に上ったが、韓国は56・1%で中国より25ポイント低かった。 支持政党別では、自民党、日本維新の会、みんな