安倍晋三首相が携帯電話料金の値下げを指示した問題を話し合うタスクフォースの第1回会合が10月19日に開かれた。このニュースの陰に隠れてしまったが、総務省でもう一つ、重要な会合が開かれた。移動通信サービスに、初期契約解除制度(いわゆるクーリングオフ)を適用するかしないかを検討する会合だ。情報通信政策に詳しく、適用に反対の立場をとる野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一さんに問題点を聞いた。 クーリングオフ制度が携帯電話に適用されれば、契約締結から8日間は、通信事業者の同意がなくても、つまり、理由がなくても契約を解除することが可能になる。 ここまでの経緯を簡単に説明しよう。 ここ数年、フィーチャーフォンやスマートフォンなどの販売や利用に関する苦情・相談件数が一向に減らない状況が続いている。これに業を煮やした内閣府の消費者委員会が、苦情・相談削減に向けて抜本的に対応するよう総務省に要請し
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