東証に上場する企業の2018年9月中間決算発表が9日、ピークを迎えた。SMBC日興証券の集計によると、世界的な景気拡大に伴う海外収益の増加と円安が追い風となり、東証1部上場企業(金融業除く)の中間連結決算で最終(当期)利益の合計額は過去最高を更新する見通しだ。ただ、米中貿易戦争などで先行き懸念は根強く、19年3月期通期の業績に慎重な見方を示す企業は多い。 8日までに公表した1部上場企業(1008社、全体の75.6%)の最終利益は前年同期比11.0%増で、売上高は4.4%増、本業のもうけを示す営業利益は6.3%増となった。9日以降の決算が会社予想通りと仮定して計算すると、最終利益は計16兆2690億円となり、売上高、営業利益とともに過去最高になる見通しだ。 製造業や情報・通信がけん引し、アジアなどの販売が好調だったトヨタ自動車は過去最高益を更新。為替レートが円安で安定していることから、通期の