【ソウル時事】日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効回避をめぐり、韓国大統領府高官は24日、日本政府の発表内容などについて、外交ルートを通じて強く抗議したと明らかにした。 日本側は理解を示し、謝罪したという。23日の日韓外相会談でも韓国側はこうした立場を伝えた。韓国政府は、日本の報道が韓国国内世論に影響を与えかねないことに神経質になっているもようだ。 大統領府高官は輸出管理強化をめぐる日本の経済産業省の発表が「当初合意していた内容を意図的にねじ曲げた」と批判。また、一部報道が「韓国が米国の圧力に屈した」「日本外交の勝利だ」などと伝えた日本政府高官の発言に対し「牽強（けんきょう）付会だ」と非難した。 また、GSOMIAと韓国向け輸出管理強化措置の問題は「次元が異なる」としていた日本政府の説明が「今回、事実上破られた」と主張。文在寅大統領の外交が「判定勝ちした」と誇示した。

23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。 韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸

土壇場で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が回避された翌日の23日に行われた日韓外相会談。 【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人 来月の首脳会談開催の調整で一致したものの、関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題は平行線に終わり、依然として関係改善の行方は不透明だ。 茂木敏充外相は、元徴用工問題について「韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正する必要がある」と述べ、1965年の日韓請求権協定に基づく対応を重ねて要求。日本外務省によると、康京和韓国外相は元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を基本とする従来の立場を繰り返したという。 23日午前0時のGSOMIA失効期限を前に、日韓両政府はぎりぎりの調整を重ね、ひとまずGSOMIAは維持された。 ただ、安倍政権幹部は「関係悪化の根本が解決されたわけではない」と指摘する。いまだ肝心の元徴用工問題は具体的な進展が見られないからだ。 元徴

徴用工問題に関する韓国大法院の判決、日本側の輸出管理強化措置、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する通告――。日韓の関係悪化が安全保障関係にも波及し、貿易・投資関係も縮小している。 日韓の間の信頼関係の喪失、出口なき関係悪化に対し、両国はなすすべがないのか？　　日米経済摩擦、日米安保協力・基地返還、北朝鮮外交――交渉によって「不可能」を可能にした、日本外交きっての戦略家・田中均さんが、情勢を見るための“正確な眼”を伝授する。 ※本稿は、田中均著『見えない戦争 インビジブルウォー』(中公新書ラクレ)の一部を、再編集したものです。 ■日韓関係の深い暗闇 私は1987年、外務省でアメリカとの経済関係を担当する北米第二課長から朝鮮半島担当の北東アジア課長に異動した。アメリカとの経済交渉は本当に過酷だった。1週間のワシントン出張で2回徹夜することなどはざらだった。北東アジア課も多忙

「韓国の政治家は、対話と妥協が苦手で、互いを誹謗することが政治の中心になっている。さらに、固い支持基盤もないので、相手をどれだけ攻撃するかで支持率が乱高下する。民主主義が韓国において成長しないのは、そのあたりに限界があるからです」 【写真】この記事の写真を見る（4枚） そう語ったのは、日韓でベストセラーとなっている『反日種族主義』（文藝春秋）の共著者、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 11月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄するとした通告の効力を停止する方針を日本側に伝えた韓国・文在寅政権。失効期限の6時間前という、ぎりぎりのタイミングでの決定だった。 なぜ文大統領は、ここまで追い込まれなければ決断できなかったのか。李氏が「週刊文春デジタル」のインタビューで明かしていたのが、冒頭で紹介した「韓国の政治家の特性」だった。李氏は続けてこう語っている

米国の顔色を見て、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を留保した韓国。だが、北朝鮮と中国からの圧力が高まるのは確実だ。「文在寅（ムン・ジェイン）政権は自らを袋小路に追い込んだ」と韓国観察者の鈴置高史氏は読む。 ――11月22日午後6時、日韓GSOMIAの延長を韓国が発表しました。 鈴置: 青瓦台（韓国大統領府）の発表によると、骨子は2点。まず、「GSOMIAを終了したとの日本への通告の効力を停止する」――つまり、「GSOMIA延長」です。ただし「いつでもGSOMIAを終了できる」との条件付きです。 もう1つは「WTOへの日本の提訴を中止する」。日本のフッ化水素など3品目の輸出管理強化は不当と韓国は訴えていましたが、この提訴も停止したのです。これにも「韓日両国の輸出管理に関する対話が正常的に進んでいる間は」の条件が付いています。 このニュースを生放送で伝えたKBSの18時の番組では

22日、韓国が日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の維持を発表した。直前までは破棄されるものと見られていた中での急転直下の破棄凍結。ジャーナリストの崔碩栄（チェ・ソギョン）氏は「解決には至っていないが、最悪の状態は回避することができたと思っている」との見解を示した上で、韓国内での受け止めについて次のように説明する。 【映像】韓国ネット民も混乱!? GSOMIAギリギリで破棄凍結 「色々な放送局が青瓦台の高官の会見を生中継していたが、実際の会見は短く、記者からの質問も受けなかったし、スタジオがシーンとなって、アナウンサーも一瞬止まったように見えた。分かりやすく“GSOMIAを延長することにした。破棄はしないことにした”と言えばいいところを、“GSOMIA終了通報の効力を停止することにした”という馴染みのない表現で、あえて遠回しに国民に伝えようとしたということが印象的だった。やはり前日