日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

【ソウル＝名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。 協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。 しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。 韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。 【写真】三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら（2018年11月） 日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン（約277億円）を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支

日本政府は25日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。 日本はGSOMIA失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。 安倍晋三首相は自民党役員会でGSOMIA継続に触れ、「北朝鮮情勢など東アジアの環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携は重要だ。今後緊密に連携したい」と語った。 菅氏は記者会見で、経済産業省発表に対する韓国大統領府高官の抗議について「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けつつ、抗議に日本が謝罪したとする韓国の言い分は否定。GSOMIA破棄通告の停止は暫定的措置とする韓国の見解に「仮に終了する場合は、十分な協議がなされてしかるべきだ」とくぎを刺し、最小限の主張にとどめた。 政府関

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか聞いたところ 「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。 「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は21%だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52552490U9A121C1000000/ 引用：http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574597569/ 18: （´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2019/11/24(日) 21:16:41.36 ID:gC6TpCf4

韓国大統領府、日本政府の「謝罪していない」発言に再び反発… 記者へ「どちらを信じる？　」 韓国青瓦台（大統領府）のキム・ヒョンジョン国家安保室第2次長は25日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）合意決定と関連し、 日本が事実と異なる内容を説明し韓国側へ謝罪したとする青瓦台の説明を否認したことについて、再び反発した。 キム第2次長はこの日、釜山で開かれている韓・ASEAN特別首脳会議で韓－インドネシア首脳会談に出席した中、 記者陣が「『日本が謝罪した』とする韓国政府の言及に、日本政府は『謝罪していない』と否認しているが…？　」と質問すると、 「どちら（の言い分を）信じるのですか？　」と記者へ“逆質問”した。 また「いま回答するのはちょっと…。後で話しましょう」と詳細は語らず、質問を打ち切った。 ヤフーニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20

2019年11月26日06:05 【韓国】依然として国立墓地に眠っている「親日要人」の移葬を…「親日美化禁止法」推進 カテゴリ社会韓国・北朝鮮 Comment( 28 ) 転載元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574685617/ 1：蚯蚓φ ★：2019/11/25(月) 21:40:17 [アンカー]日帝強制占領期間、4千人余りの親日行跡を記録した「親日人名辞典」が発刊されて今年で10年になります。しかし、辞典に名前が載っている親日要人の中で68人は依然として国立墓地に埋まっています。このように、まだ清算されていない親日の跡が残る中、我が国でもヨーロッパの「反ナチ法」の様ないわゆる「親日美化禁止法」制定の動きが起きています。ナ・ヘイン記者が報道します。 [記者]去る2009年11月、白凡金九（キム・グ）先生の墓前で親日人名辞典

鳩山元首相が投稿「韓国で安倍首相は金正恩委員長より独裁政権であるとの噂」 鳩山由紀夫元首相が２４日、ツイッターを更新。安倍政権の数々の問題が報じられている中、韓国において“北朝鮮以上の独裁政権”であるとの声が広がっていると指摘した。 鳩山氏は「檀国大学で講演させていただくためにソウルに向かっている」と切り出し、「韓国では安倍首相は金正恩委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた」とツイートした。 その根拠として、鳩山氏は「政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ」と、政権に忖度するメディアも含めて報道の自由度への危機感を示した。 なお、鳩山氏が「講演させていただく」と記した檀国大は、プロ野球・阪神タイガースでストッパーとして活躍した呉昇桓（オ・スンファン）投手の母校としても知ら

韓国「何とか文大統領の顔を立ててほしい」　外務省では譲歩案も　経産省＆首相官邸「絶対に譲らない」 1: スリーパーホールド(愛媛県) [US] 2019/11/23(土) 16:25:40.87 ID:z2cM3r5j0 米圧力で方針転換　日韓、失効直前の折衝―ＧＳＯＭＩＡ 「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。 日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。 日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で「ＧＳＯＭＩＡ失効もやむを得ない」（同）と判断していた。 文政権への不信感もあった。日韓両政府は２０１５年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は１８年１１月、合意に基

青瓦台「ＧＳＯＭＩＡで日本に抗議し、確実に謝罪を受けた」…日本の報道を否定（中央日報） 菅官房長官「政府が韓国に謝罪した事実ない…非生産的なので対応しない」（中央日報） 青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官はこの日、記者らに送ったメッセージを通じて「もう一度明確にするが、我々は日本に抗議し、日本側は謝罪をした」とし「読売新聞の報道内容は事実でない」と主張した。 （中略） これに対し尹首席秘書官は「鄭室長の発言について日本政府の誰も我々に『事実でない』「謝罪したことはない』と話していない」とし「日本側が謝罪したことがないのなら、公式ルートを通じて抗議してくるだろう」と指摘した。 読売新聞の報道で韓日間の真実攻防の様相が表れると、尹首席秘書官は「真実ゲームは日本と韓国のメディアが作り出している。真実は定まっている」と強調した。尹首席秘書官は「読売新聞の報道があったというのは事実だが

●　韓国企業の業績悪化が 一段と鮮明に 足元で韓国企業の業績悪化が一段と鮮明になっている。韓国取引所の発表によると、今年初から9月までの韓国上場企業の営業利益は、前年同期比約39％減少した。 中でも注目されるのが、韓国経済の屋台骨ともいうべき大手財閥企業の収益減少幅が大きいことだ。サムスン電子とＳＫハイニックスの2社だけで、全体の減益の8割程度を占めている。この2社が、韓国経済全体に与える影響は大きい。逆に言えば、この2社の回復傾向が明確にならない限り、韓国経済全体が明るさを取り戻すことは難しいだろう。 韓国経済がそこまで追い込まれているにもかかわらず、文大統領は依然として、「南北統一」「反日主義」の二枚看板の政策にわき目も振らず邁進（まいしん）しているようだ。文大統領は、本当に韓国経済のことを考えているのかと疑問にすら思ってしまう。 すでに若年層中心に失業率が高止まりの傾向を示しており、