日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--が解消されなければいけない」という3つの条