津市の公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、社会に広がりつつある差別や人権侵害に対し、取り組みを強化するよう求める要請書を、鈴木英敬知事と三重県内市町の首長に提出した。鈴木知事は「重く受け止め、これまで以上にしっかりと取り組んでいきたい」と応じた。 病気が恐怖心をあおり、人々を差別に駆り立てた事例は、ハンセン病患者への人権侵害など、枚挙にいとまがない。こうした事実を踏まえ、同法人の松村元樹事務局長は「負の歴史を繰り返さないための早急な対応を」と求めた。 要請書は、感染者に対する差別言動やインターネット上のヘイト投稿、デマの流布などが全国各地で相次いでおり、「『被害者』を、あたかも『加害者』のように扱う事態が生じている」とも指摘。その上で、効果的な防止策と、人権教育・啓発への取り組みを要請した。 感染者への差別事例は県内でも起きている。鈴木
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