経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。 メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
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北海道を中心にコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は22日、政府が全国の小売店にレジ袋有料化を義務付ける7月1日以降も、有料対象外のバイオマス素材30%配合の袋に切り替え、当面無料を続けると発表した。大手コンビニ3社も有料化対象外の袋を採用するが、ごみ削減のため有料化に踏み切るため、対応が分かれた形だ。 【写真】サイズは5種類、セブンの有料レジ袋 政府は、植物由来のバイオマスプラスチック配合率が25%以上の袋などは有料の対象外としている。大手3社と同様、セコマも使用量削減のために有料化を検討したが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、消費者負担を回避するため延期を決めた。
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