政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の

満身創痍の東京五輪が無事終わった。一部野党やメディアは「命と五輪はどっちが大事か」と中止を求め、コロナの陽性者が増えたために無観客となり、開会式の演出担当が土壇場になりスキャンダルで辞任や解任に追い込まれた。しかし才能ある若者達のひたむきな戦いや、彼らの涙や笑顔を見ていると、まあいろいろあったけどやっぱり五輪をやってよかったなと多くの日本国民は思っただろう。 【画像】この人は堂々と総裁選へ名乗りをあげた! 開会前には五輪によるコロナの感染拡大を心配する人がいたが、実際には海外から来る選手や関係者はほとんどがワクチン接種済だったし、日本側も非常に厳しい感染防止策を取ったので、五輪による直接の感染拡大はほぼゼロだった。 これは実は重要な事実であり、IOCにとっても、来年冬季五輪を開催する中国、3年後の夏季五輪のフランス、さらにはすべてのスポーツビジネスにとっても「東京モデル」が確立した意義は大

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今月末を期限とする緊急事態宣言の解除が見通せなくなってきた。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 「出口戦略」を描こうとした政府の思惑は崩れつつあり、関係自治体からは、大規模商業施設への休業要請など人出の抑制につながる強力な対策を求める声が相次いだ。デルタ株の猛威に感染がピークアウトする兆しは見えず、政府内には手詰まり感が漂う。 西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「これまで経験したことのない桁違いの感染が継続している」と危機感を表明。40～50歳代や若年層の重症者が増加しているのを念頭に「救える命を救えない状況になりかねない」と強調した。 宣言発令中の6都府県は感染が急拡大している。1日当たりの東京都の新規感染者が8月半ばには1万人を超えるとの予測も都モニタリング会議で示され、政府関係者は「宣言解除は無理かもしれない

新型コロナウイルス禍で１年延期となった東京五輪が８日に閉幕した。大会中止を求める声が根強くある中で、世界各国・地域のアスリートたちが死力を尽くし、関係者がさまざまな思いを抱えながら支えた１９日間。デイリースポーツの五輪取材班が「祭りのあと」と題し、大会全般の課題と収穫などを多角的に検証する。第２回は、新型コロナウイルス対策をまとめるも、事実上形骸化していたプレーブックについて論じた。 ◇　　◇ 大会の約１カ月前、６月１５日に公表された新型コロナウイルス対策をまとめたプレーブック（規則集）は、７０ページにわたる超大作となっていた。２月の初版では３３ページ、４月の第２版は６０ページ。発表の度に、各国の感染症の専門家から「ザル」との批判を受け、感染状況悪化に伴い、より厳しい措置の追加、修正を余儀なくされた。ただ、完全に理解できていた人はどれだけいただろうか…。 開会式から、基本中の基本のはずのマ