総務省は20日、マイナンバーカード普及のためカード取得者に付与する「マイナポイント」調査で、別人に誤ってひも付けたとみられるケースが131自治体で172件確認されたとする最終報告を公表した。 【図解】マイナポイント誤付与の一例 途中でミスに気付き、ポイント付与に至らなかったケースも含まれる。9日の中間報告では133自治体173件としていたが、勘違いなども一部含まれていた。 再発防止策として、政府はマイナポイントをひも付ける際の本人確認を強化するシステム改修を実施しており、自治体には、支援窓口などでの手続きを徹底するよう求める。 調査は5月26日から今月2日にかけ、全国47都道府県と1741市区町村を対象に実施。全自治体から回答を得た。総務省はミスがあった自治体名を明らかにしていないが、これまでに新潟市や北九州市が誤って別の人にポイントを付与するミスがあったと発表している。 ミスの内訳では、
政府は、静岡県で身体障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けミスが数十件確認されたと発表しました。これを受け加藤厚生労働大臣は、全国の自治体の事務作業が適切かどうか点検する考えを示しました。 加藤勝信 厚労大臣 「静岡県の障害者の方からマイナポータルから障害者手帳情報を確認したところ、障害者手帳の情報が入ってるはずのものが入っていない」 発表によりますと、マイナンバーに別人の身体障害者手帳の情報を誤って紐付けした事案が静岡県で数十件発生したということです。関係者によりますと、60件程度に上る見通しだということです。 かな氏名と生年月日のみでマイナンバーと障害者手帳の情報紐付けを行ったなどの人為的なミスが原因で、現時点では個人情報が第三者に閲覧された事案や給付への影響は確認されていないとしています。 加藤大臣は、マイナンバーと障害者手帳情報との紐付けミスを受け、全国の自治体の事務作業が適切かど
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