９日朝刊３面【総合２】 東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、清水正孝東電前社長を公開で聴取した。原発からの全面撤退を申し出たとされる問題で、清水氏は改めて否定した。東電と官邸との意思疎通不足が官邸の不信と過剰な介入を招いたと事故調は指摘。国と事業者がもたれ合う中で、危機管理体制をあいまいにしてきたツケが浮き彫りになった。 福島第１原発では昨年３月14日、３号機が水素爆発し、２号機も爆発の危険が高まった。清水氏は海江田万里元経済産業相らに電話して作業員を退避させる意向を伝え、全面撤退と受け止めた菅直人前首相は東電本店に乗り込み「撤退はありえない」と発言した。これについて清水氏は「全員が離れることは考えていなかった」と反論した。 事故調は吉田昌郎前所長にも聴取し、東電は全面撤退を考えていなかったと判断。「官邸への伝え方が最大の問題」として、清水

７日朝刊４面【政治』 羽田雄一郎国土交通相は６日、日本経済新聞などとのインタビューに応じ、道路など今後の公共事業の在り方について「どんどんつくればいい時代は終わっている。予算の範囲の中で進める」と述べ、歳出削減を含めた財政健全化路線に協力する考えを示した。 国土交通省は東日本大震災以降、「危機対応」を旗印に歳出増の要求を強めている。前田武志前国交相は群馬県の八ツ場ダムなど凍結されていた事業を相次ぎ再開させた。羽田国交相は「前田氏には公共事業費を莫大に増やそうという考えはなかったと思う」と擁護しつつ、民主党の「コンクリートから人へ」という政策を基本的に維持する姿勢を強調した。 民主党が散々唾棄してきたはずの典型的な「世襲議員」だとかの批判は措いておくとしても、この御仁も相当な問題児ですよ。 端的に言えば、オツムがあまりよろしくない、ということです。 いままで党務中心のため、あまりメディアに露

３日朝刊４面【政界】秋山裕之 自民党が保守色を強めている。憲法改正草案で天皇を元首に位置付けるなど国家観を前面に掲げ始めた。次期衆院選をにらみ、民主党との違いを鮮明にする狙いだ。ただ世界的には債務危機などで保守政党に逆風が吹いている。原点回帰ともいえる戦略で政権を取り戻せるのだろうか。 「天皇は国家を代表する人で元首と明記すべきだ」。５月24日から始まった衆院憲法審査会での条文審議で、自民党の中谷元氏は党憲法改正草案をもとにこう主張した。一方、民主党の山花郁夫氏は「党として現時点でまとまった意見はない」と口ごもった。 民主党は旧社会党出身から保守系まで抱え憲法論議を避けがち。自民党の谷垣禎一総裁は「民主党は一枚岩でなく憲法の考え方をまとめることもできない」と指摘。憲法改正草案に「国家観を持つ自民党」「持たない民主党」と印象づける狙いを込める。 2005年の憲法草案では様相が違った。当時の小

１日朝刊３面【総合２】 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に慎重だった関西広域連合の知事たちが事実上の容認にかじを切った。今夏の電力不足で計画停電が現実味を帯び、関西経済に深刻な影響を与えかねないとの懸念が広がった。関西圏の知事は福井県に電力供給を頼る弱みがある。確たる計算もなく振り上げた拳の落としどころを慌てて探した面もうかがえる。 「提言内容に異論がある。県のアリバイづくりに加担することになり、出席を積極的にお断りする」。18日、彦根市の獅山向洋市長が滋賀県の嘉田由紀子知事に宛てた手紙は手厳しい内容だった。 嘉田氏は「（再稼働について）県の見解をまとめたい」と県内市町に会合を呼びかけたものの、電力供給を危ぶむ首長の欠席が続出。嘉田氏が孤立するリスクを察知した県は、急きょ中止とした。 嘉田氏は追い詰められていた。30日に鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合。

３１日朝刊３面【総合２】 30日の野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表との約１時間半にわたる会談は、消費増税への賛否を巡り双方が持論を譲らず物別れに終わった。首相は財政の危機的な状況を訴え協力を求めたが、元代表は2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策の実現を主張。会談後、首相と元代表は共に険しい表情を浮かべ、歩み寄りの難しさを浮き彫りにした。 首相「安定財源を整えないといけない。財政も厳しい状況で待ったなしだ」 元代表「国民に大きな税負担をさせる前に政権としてやるべきことがある」 首相は冒頭、社会保障と税の一体改革の意義を懇々と説明。年金、医療など膨らむ社会保障費を安定的にまかなう財源の確保と財政の立て直しには、歳出削減だけでは間に合わないと訴えた。 元代表は増税の前に、行政改革や地域主権改革、社会保障の将来像提示、経済再生などを実行すべきだと主張。「当面は無駄を省いた財源

３０日朝刊３面【総合２】 原子力安全行政を一元化するため政府が提出した原子力規制庁設置法案と、自民、公明両党の対案が29日、衆院で審議入りした。野田佳彦首相は早期成立へ自公両党との修正合意を目指す考えを示した。６月21日の会期末をにらんだ民自公３党の修正協議では、原発事故などの緊急時に、首相や閣僚ら政治家が事故収束を決める仕組みづくりが焦点になる。 「国民の不安にこたえるため一日も早く新たな組織の下で規制、防災体制を整えることが急務だ」。29日の衆院本会議で首相は新組織の早期設置を訴えた。 参院で野党が多数の逆転国会では、法案の早期成立に野党の協力が欠かせない。このため、民主党は自公案を受け入れ、政府案の原子力規制庁よりも人事や予算案で独立性の高い「原子力規制委員会」を設ける方向だ。 残る争点は、原発の事故収束に内閣が主体的に関与することの是非だ。 首相は「国の危機管理上の最後の手段として

２９日朝刊３面【総合２】 菅直人前首相は28日の国会事故調査委員会で、原発事故を起こした「最大の責任は国にある」と明言し、陳謝した。半面、自らの責任や反省点は多くを語らず、自己弁護に終始。原発を担う東京電力や経済産業省への不信を強調する場面も目立った。すでに聴取を受けた海江田万里元経済産業相らとの証言と食い違う発言もあり、真相の究明はなお途上だ。 菅氏は自らの責任については具体的な言及を控えた。原子力災害の緊急事態宣言の発令が遅れたとの批判については「支障はない。意図的に引き延ばしたことはない」と釈明した。海江田氏は17日の証言で「菅氏の理解を得るのに時間がかかった」と説明していた。 原子炉を冷やすための海水注入を菅氏がやめるよう指示したとされる問題についても自らの関与を否定した。当時、官邸に詰めていた武黒一郎・前東電フェローの指示だったと名指しで指摘し「官邸の意向とは全く違う」と不快感を

２８日朝刊２面【総合・政治】社説１ 関西などで見込まれるこの夏の電力不足を回避できるのか、いまがまさに瀬戸際だ。政府や電力会社は節電策を示したが、危機を避けられるメドは立っていない。関西電力・大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向け、野田佳彦首相が決断を急ぐときだ。 大飯原発の再稼働では運転前に義務づけられた検査のためフル稼働まで１カ月半かかる。関電は７月２日から企業や家庭に節電を求め、平年で20日ごろの梅雨明けに備える。電力需要が膨らむ時期に間に合わせるには、再稼働の判断で残された時間はほとんどない。 首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、ストレステスト（耐性調査）１次評価を踏まえて再稼働の判断基準をつくり、４月に「関電の対策はおおむね適合している」と事実上の安全宣言を出した。 政府の対応が後手に回り説明が不十分だったことは問題だが、基準自体やそれに照らした判断は妥当だ。津波に備えて非常用

２６日朝刊３面【総合２】 今後５年間（2012～16年度）のインフラ整備の指針として国土交通省がまとめた「社会資本整備重点計画」の最終案が25日明らかになった。東日本大震災の反省を踏まえ、全国の主要インフラで将来の災害への備えを進める。都市部の主要駅は４年間で耐震工事を終え、大地震が予想される地域の河川堤防でかさ上げ工事などを行う。 28日に開く社会資本整備審議会・交通政策審議会（国交相の諮問機関）の合同会議で委員に示し、今夏に閣議決定する。 駅の耐震化工事は乗降客が１日１万人以上のターミナル駅で進める。該当する268駅のうち88％は工事が済んでおり、残りの12％を15年度末までに終える。事業費の３分の１を国から補助する制度を拡充する方向だ。 新事業として、16年度末までに東海、東南海など大規模な地震が想定される地域にある河川堤防の74％で、かさ上げや耐震化の工事を行う。 都市機能を強化す

２３日朝刊２面【総合１】社説１ 生活保護を受けている人は今や全国で210万人に迫り、過去最多を更新し続けている。2012年度の給付総額は３兆７千億円を超える見通しだ。 最大の要因とされるのが、リーマン・ショックを契機に「働けるのに生活保護に頼る働き盛りの人たち」が増えたことだ。この人たちが自立できるように生活保護制度を設計し直すことが急務だ。 厚生労働省も改革案を示し、社会保障審議会は制度見直しの議論を特別部会で始めた。 柱のひとつは「就労収入積立制度」の創設だ。生活保護の受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護から抜ける際、本人が受け取る仕組みだ。 今は受給者が働いて得た収入分の大半は保護給付額から減らされる。保護から抜けた途端、社会保険料や病院での窓口負担ものしかかる。働く意欲をなくす要因を取り除こうという考え方自体は分かるが、基本的な制度設計で見直さなければならない点がある。 ま

２２日朝刊４面【政治】シカゴ＝中山真 玄葉光一郎外相は21日、シカゴで開いている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会合で演説し、アフガニスタンの治安能力向上に向けた警察官の給与支援や識字教育を2015年以降も継続する方針を表明する。同時に「治安能力だけでアフガニスタンに平和と安定をもたらすことはできない」とも述べ、開発支援の重要性を指摘する。 同日の会合では、15年以降の支援継続などを盛り込んだシカゴ宣言を採択。外相は会合での演説で、ＮＡＴＯからアフガン政府への治安権限移譲後の2015年以降のＮＡＴＯによる支援継続を支持すると強調する。 「民主党は、アフガニスタンの安定・復興に向けた民生・人道復興支援を行うことが今果たすべき日本の役割であると考える。政府は、インド洋での補給支援活動ではなく、和平実現のための外交努力に重点を移し、真にアフガニスタンの復興支援に役立つ活動を実行していくべきである」

２１日朝刊５面【オピニオン】 論説委員長 芹川洋一 米国で、欧州で、そして日本で、政治の世界に同じ雲が浮かんでいる。ポピュリズムという暗雲だ。大衆迎合主義と訳されるが、情念に訴え既存のものを否定するところに特徴がある。民主主義はそもそも大衆の意思によるもので、はなからポピュリズムが悪いとはいえない。ただ、この雲がもくもくとわき出てくる現状は、やはりあやうい。 ポピュリズムは負担増がからむとき、頭をもたげてくる。緊縮策や増税はだれでもいやに決まっている。それが合理的でやむを得ないものであっても、有権者におもねる政治家はいつもいる。すべては選挙での落選リスクを小さくするためだ。今の日本でおきている現象も例外ではない。（中略） 対応策はある。第１は、議会制民主主義がまともに機能している姿をみせることだ。「決められる政治」「動く政治」を示す必要がある。今のままでは与野党ともすべて沈む。 戦前、政友

１８日朝刊４面【政治】 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は17日、海江田万里元経済産業相を参考人として招致した。海江田氏は原子力災害対策本部の設置が遅れたことについて「菅直人首相（当時）の理解を得るのに時間がかかった」と説明。初動対応では「首相官邸と東電、現場の３つが伝言ゲームをやっているような状況だった」と指摘した。 事故調が国会議員から事情を聴取するのは初めて。海江田氏への聴取は予定の時間を超え、約２時間半に及んだ。 昨年３月11日、津波による福島第１原発１、２号機の電源喪失を受け、東電は16時45分に原子力災害対策特別措置法に基づき、経済産業省に通報した。これを受けて海江田氏は菅氏に原子力緊急事態宣言の発令と原子力災害対策本部の設置を要請した。 しかし菅氏が緊急事態を宣言したのは19時すぎで、自治体との連携など政府を挙げての機動的な対応に遅れをもたらした。

１６日朝刊４面【政治】 民主党の鳩山由紀夫元首相は15日、首相退任後初めて沖縄県を訪れ、米軍普天間基地問題で混乱を招いたことについて「自分の思いが先に立ちすぎて結果として迷惑をおかけした」と陳謝した。宜野湾市での講演で語った。 日経は短信扱いで、たったこれだけの記事ですが、ルーピー氏は他にもこんなことを喋っています。 「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」 「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」 「予算の審議でまったく身動きできずに４月を迎え、４月、５月の２カ月ですべて進めるのは考えてみれば無理筋だった」 「辺野古に戻ってしまうような案を、私自身が作ろうとは思っていなかった」 「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」 「他国の軍

１５日朝刊３面【総合２】 今夏の電力不足が昨夏以上に深刻になる恐れが出てきた。政府が14日、まとめた今夏の電力需給見通しでは関西電力管内など全国４地域で計画停電の準備を迫られる。関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を織り込んでいないためだ。原発の再稼働が実現しなければ、電力の供給不安や電気料金上げの可能性が高まるため、対応を迫られる企業は不安を強めている。 政府が14日のエネルギー・環境会議で示した今夏の節電対策原案では、関西、九州、北海道、四国の４電力管内で計画停電の準備を検討する。関西は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動も視野に入れている。 厳しい予測としたのは、２基で出力236万キロワットの大飯原発の再稼働を現時点で織り込めないためだ。政府は関電管内の今夏の電力不足は14.9％と予測しているが、大飯が再稼働すれば需給はほぼ均衡すると関電はみている。再稼働すれば計画停電などの可能性

１３日朝刊２面【社説】 日本は二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスを2020年までに1990年に比べ25％減らす、前提条件付きの目標を掲げてきた。東日本大震災後の現実に即して、この目標を見直し、前提条件なしの明快な新目標を国内外に示す必要がある。 25％削減目標は米国や中国など主要な温暖化ガス排出国のすべてが公平で実効性のある削減目標を設け実行することを前提条件としている。しかしこの条件が満たされる見通しはなく、現状では「空手形」と言ってよい。 他方、日本は13年以降の京都議定書第２約束期間において削減目標を示さない方針を貫いており、今年限りで、自国を律する明確な目標を失う。 このままでは、日本の産業や社会をＣＯ2排出が少ない低炭素社会に変えていくのにマイナスだ。企業が計画的に省エネ投資を進めたり、エネルギー効率が高い住宅を普及させたり、産業や社会のあり方を変えていくには、しっかりした国レ

１２日朝刊４面【経済１】 タクシー業界の規制を強化する動きが再び浮上してきた。民主党は供給過剰による競争の激化を抑えるため、2002年に撤廃した需給調整制度を復活させる新法案を検討。今国会への提出を目指して調整に入った。国主導でタクシーの台数制限に乗り出す内容で、サービス競争を促してきたこれまでの規制改革の流れに逆行しかねない。 民主党が検討する新法の名称は「一般乗用旅客自動車運送事業法」（仮称）。議員立法で今国会への提出を目指す。11日までに分かった法案の原案によると、国が需給バランスを調整する「免許制」を約10年ぶりに全国で復活させることが柱になっている。安全性など一定基準を満たせば新規参入が可能な現行の「許可制」から規制を強化することになる。 法案では運賃の設定についても規制強化を検討している。国土交通相が営業区域ごとに示した範囲内で運賃を設定する規定を盛り込むことで、これまでの弾力

１０日朝刊１面 枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が１兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。 電気料金は今年度から３年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量を想定した家庭で月480円（6.9％）値上げし、月額7453円となる。使用量が多いほど値上げ幅は大きくなる。 東電は週内にも申請し、公聴会などを経て政府が認可する。７月の実施を目指すが、値上げには強い反発も予想される。東電の計画通りに進むかは不透明だ。 新しい料金体系は、使用量が少ないほど単価の引き上げ幅を抑制する。使用量が最も少ない「第１段階料金」の上げ幅は１キロワット時あたり0.

９日夕刊1面 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、民主党元代表、小沢一郎被告（69）が政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された事件で、検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。元代表の復権に向けた道のりは険しさを増す。 民主党は元代表の無罪判決を受け、８日の常任幹事会で、「判決確定まで」としていた党員資格停止処分を10日付で解除すると決めた。控訴でも決定は変わらないが、前倒しの処分解除に党内から批判が出る可能性がある。野党は国会で証人喚問要求を強める構え。野田佳彦首相が不退転の決意で臨む消費増税関連法案の審議に影響が出るのは必至だ。 一審判決は元秘書との共謀関係の証明が不十分として元代表に無罪を言い渡しており、指定弁護士が高裁で共謀の成立を立証する新たな証拠を示せるかどうかが焦点となる。 元代表を無罪とした４月26日の

８日朝刊２面【総合・政治】 民主党は７日の役員会で、政治資金規正法違反事件を巡り東京地裁で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除する方向で輿石東幹事長に対応を一任した。８日の常任幹事会で解除を決める。控訴の判断を待たず早期に処分を見直すことで党内融和につなげる狙い。元代表の党要職への起用は見送るが、元代表の発言力が高まるのは確実とみられる。 役員会では輿石氏が「小沢元代表の処分を解除したい」と切り出した。反対したのは前原誠司政調会長で「日本は三審制を採用している。昨年２月に決めた処分は『判決確定まで』だった」と主張。ほかの出席者から「９日に検察官役の指定弁護士が控訴の有無を決めるのを見極めるべきだ」「元代表の協力を処分解除の前提にすべきだ」との慎重論も出た。 ただ、出席者の多くは解除に賛成し、最終的に輿石氏が「異論があったことも含めて常任幹事会に諮る」と理解を求め、前原氏も