ニュース - YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法（WIRED.jp）：ITpro
Image:ToobyDoo/Flickr 日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。 10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。 法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。 壇俊光（だんとしみつ）弁護士は『IT Media』の
匿名のネット発言を禁止する法案：ニューヨーク州（WIRED.jp） - ニュース：ITpro
表現や思想の自由を保障する、米国憲法修正第1条の条文。Photo: dcwriterdawn/Flickr ニューヨーク州議会の上下両院で提出されている法案は、ニューヨーク州に基盤を置くブログや新聞、ソーシャル・ネットワーク、掲示板などのウェブサイトに対し、「匿名の投稿者が投稿に自分の名前を付けることに同意しない限り、サイト上のそのような投稿者のコメントをすべて削除する」ことを求めている。 同法案を提案したトーマス・オマラ上院議員（共和党）は、この法案は「インターネット時代に説明責任をもたらす」ことに役立つと述べている。ジム・コンテ下院議員（共和党）は、この法案によって「卑劣で根拠のない政治的攻撃」が減り、「強制的に身元を明らかにさせることによって、サイバーいじめに注目が集まるようになる」と述べている。 『民主主義と技術のためのセンター』で専任弁護士を務めるケヴィン・バンクストンは、「この
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
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