生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。 　民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。 　片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」と

学生を対象にした宗教に関する意識調査で、オウム真理教に関する報道に「関心がある」と答えた学生は全体の６０％を超え、一連の事件から２０年近くたった今も、一定の関心を集めていることがうかがえます。 調査は、現代の学生たちの宗教への関心や考え方を探ろうと、研究者で作る「宗教と社会」学会などのメンバーが平成７年から行っているもので、１１回目の今回は、去年の４月から６月にかけて、全国３０の大学の学生を対象に無記名のアンケート方式で行い、４０９４人から回答を得ました。 調査では「宗教にどの程度関心があるか」といった質問のほかに、かつてのオウム真理教に関する質問も設けられました。 このうち「オウム真理教に関する報道にどれくらい関心があるか」という質問に対し「非常にある」と答えた学生は１０．９％、「多少ある」と答えた学生は５２．０％で、合わせて６２．９％の学生が「関心がある」と答えました。 男女別では男性

月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 　京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 　ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 　ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 　ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 　繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)