生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官（自民党）は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。 　民主党政権時代に３・７兆円（２０１２年度）まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。 　片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」と