安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい

はじめに “It’s such a privilege to be able to experience another person’s culture.” 「異なる文化に接せられるというのはある種の特権だからね」 ーーGet Out, 2017 昨年からイギリスに留学している。最初は授業についていけなすぎてピーピー泣いていたのだが、だんだん落ち着いてきて、ちょっと人と会いたくなって、日本ではずいぶん前に浅瀬でピチャピチャして終わったTinderでもやってみるか〜とインストールし直したのが2021年11月のこと。開始直後は一晩でLikeが800件くらい来てまんざらでもなく「やたら猫やら犬やら抱き抱えてる人間多いな」「筋肉のアピールの仕方が……日本の比ではない……」とか悠々と眺めていたのだが、２〜３日、何人かとメッセージ交換し出したらしんどすぎてやめてしまった。「アジア人」「女性」という以

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

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