愛知県警は２２日、保護者に連絡せず１７歳の女性を自宅に招き入れたとして、交際相手の会社員の男（２２）＝同県豊川市＝を未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕し、発表した。「彼女の親に連絡は入れていないが、彼氏と彼女の関係であり、無理やり連れてきたわけではない」と容疑を否認しているという。 豊橋署によると、会社員は２２日、「彼氏の部屋に行く」という内容の書き置きを残して自宅を出た豊橋市の無職の女性（１７）を、女性の保護者の承諾を得ず自宅に迎え入れた疑いがある。女性の母親は交際に反対していて、会社員の家を知らなかったため、警察に相談。２２日午後０時４０分ごろ、捜査員が会社員宅で２人を発見したという。 署は「行方が分からなくて保護者が心配しているにもかかわらず、連絡しなかったことが未成年者誘拐容疑にあたる」と説明している。

街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの？ 恋しなくてもつながり　牛窪恵さん　若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好（しこう）品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 ２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ

「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの？」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの？」――。希望の党の玉木雄一郎代表は２８日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい２千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は３人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、１０人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、（政治資金）パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「

安倍晋三首相は２０日、衆院本会議に出席し、代表質問への答弁に臨んだ。学校法人「森友・加計（かけ）学園」問題への対応について質問した自民党・岸田文雄政調会長に対し、「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と語った。野党席から「えー」とのヤジが起こる中、首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。「丁寧」を繰り返した。

給付水準の切り下げが進む生活保護。生存権の侵害を訴える受給者による訴訟が相次ぐ。一方で必要な人に保護が行き届かない現状もある。１０年前、制度の運用のあり方が問われた北九州市では、適正な保護について選挙戦での議論を求める声があがる。 生活保護基準改定は違憲・違法なものであり、原告らに憲法上保障された生存権を侵害するもの――。 生活保護費の減額措置の取り消しを求め、受給者が各地で国を訴えた訴訟。原告は２９都道府県の約９００人に及ぶ。 国は２０１３年度からの３年間で、保護費の生活費部分（生活扶助）を段階的に引き下げた。一般の低所得世帯との均衡を図るなどとしている。戦後初の大幅な減額は、１人あたり平均６・５％。６７０億円規模に上る。 北九州市小倉南区の女性（４５）も福岡地裁の原告に名を連ねる。市営住宅に３世代で暮らし、７年前から生活保護を受けている。 不自由ない暮らしだったが離婚後に心身を病み、３

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという

何が活動時間を左右しているのかを尋ねたところ、「前例踏襲・変えにくい空気」が多数を占めました。寄せられた意見をきっかけに、部活動と日本の長時間労働の関係を尋ねた質問には、「密接に関係している」と多くの人が答えました。部活動のあり方をさぐる有識者会議の座長に、これからの改善の方向について聞きました。 「前例踏襲」の雰囲気が…　活動時間を決めているのは？　アンケートでは「前例踏襲」を多くの人が選びました。寄せられた声の一部です。 ●「現在金沢市で中学生の娘は、平日は毎日７時までが部活動の時間です。帰りは真っ暗の中を歩いて帰ってきます。家に帰ると疲れてふらふらで、勉強どころではありません。先日脚が痛くて我慢できないというので、整形外科に連れて行くと、筋肉を痛めているので安静にと言われました。でも部活は休めない雰囲気です。上の子のときから何度か活動時間を短くしてほしいと学校に意見しましたが、他の学

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人な

ロンドン中心部の英国会議事堂とその周辺で約４０人が死傷した２２日のテロ事件で、英警察は２３日、射殺された実行犯について英南部ケント州出身のカリド・マスード容疑者（５２）と特定した。一方、ロンドン警視庁は、ウェストミンスター橋で暴走車にはねられて重体になっていた男性（７５）が同日死亡したと発表。実行犯を除く事件の死者は４人になった。 警察によると、マスード容疑者は１９８３～２００３年に傷害やナイフ所持など複数の罪で有罪判決を受けたことがあるが、テロ関連の犯罪歴はなかったという。直近は中西部に居住していたとされる。 今回の事件は、同容疑者がイスラム過激思想に傾倒し単独で犯行に及んだとみられている。当局は２２日夜から関係先とみられるロンドン東部や中部バーミンガム、ウェールズ南部など広範囲で家宅捜索を行い、男５人、女３人の計８人を逮捕した。逮捕容疑はいずれもテロ準備容疑という。 英タイムズ紙などに

小泉進次郎・自民党農林部会長 人口減少は不可避です。仮に明日、出生率が人口を維持できるという２・０７にいきなりなったとしても、日本の人口減は当面止まりません。だとしたら、今我々が持つべき発想はなんでしょうか。 皆さんは将来に悲観的な１億２千万人の国と、未来に楽観的で自信を持つ６千万人の国だったら、どちらの方が未来があると思いますか。極端な例かもしれませんが、私は悲観的な１億２千万人の国より楽観と自信を持った６千万人の国の方がよっぽど強いと思う。 最大の日本の課題は、人口減少と少子化にある。その打開策は、毎年減り続けることを悔やむ発想から早く飛び出して、減る中でもやっていけるという成功例を生み、人口減少でも大丈夫だという楽観と自信を生むこと。それが結果として将来、人口が下げ止まる環境を作り、新たな日本の発展への道を描く。私はそういう考えでいます。（東京都港区での講演で）

札幌市内の私立中学校の１年の男子生徒（１２）が入学直後から半年間にわたって複数のクラスメートからいじめを受け、退学したことがわかった。同校もいじめを認め、いじめ防止対策推進法の「重大事態」として北海道庁に近く報告するとしている。 同校や被害生徒の母親（５０）によると、生徒は今年４月に入学し、その直後から同じクラスの男女の生徒数人から繰り返しいじめを受けるようになった。殴られたり蹴られたりするなどの暴力に加え、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で、「こ・ろ・す・ぞ」などのメッセージが送られてきたという。 被害生徒は９月中旬、登校できなくなり、母親にいじめを明かした。母親から相談された同校は加害生徒らへの聞き取りなどを進め、いじめがあったと判断した。 同校によると、加害生徒らは謝罪の意思を示しているほか、同校もいじめを見抜けなかったなどとして謝る方針。主導した生徒を停学処分にし、ほかに関与した生徒らと

自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」

宇宙が誕生したビッグバンも進化論も、神の教えと矛盾しない――。ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２８日、天地創造に関する科学の理論を肯定した。　世界の高名な科学者が集うバチカン科学アカデミーでの会合で語った。法王は「世界の始まりは混乱の産物ではない。創造主の手がビッグバンを必要とした」「神は、自然の法則に従って進化するよう生物を造られた」などと述べた。　旧約聖書は、神が６日間で天地を創造したと記す。地動説を唱えたガリレオへの１７世紀の異端裁判などで非科学的と思われがちなバチカンだが、１９５０年から進化論を認めてきた。　ただ保守派の前法王ベネディクト１６世は「神の創造を信仰で理解することと科学による証明は対立しない」と述べる一方で、「進化論はすべての問いに答えてはいない」と発言した。生命の誕生や進化に何らかの「知的計画」が働いたと主張し、米国で支持を集めるキリスト教右派への追い風と受