福岡市で、１歳の息子の足に火のついたたばこを押しつけてやけどをさせたとして、傷害の疑いで逮捕された２２歳の父親について、福岡地方検察庁は起訴できるだけの証拠がなかったとして、５日、不起訴にしました。 警察によりますと、父親は逮捕直後の調べに対し「火のついたたばこは押しつけていません。ハイハイしたときのけがだと思う」などと話し、その後も容疑を否認していたということです。

ユナイテッド航空などアメリカの複数の大手航空会社は、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した中国当局の求めに応じて、フライトプラン＝飛行計画書を提出することを明らかにしました。 これは、ＮＨＫの取材に対して複数の関係者が明らかにしたものです。 それによりますと、アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空は、中国当局に対してフライトプランを提出するとしているほか、デルタ航空は、すでに一部のフライトプランを提出したことを明らかにしたうえで、今後も中国当局の求めに応じて提出するとしています。これについて両社の関係者はＮＨＫの取材に対して、「各国の政府の発表する航空情報に従い通常の業務として提出するもので、顧客の安全面などに配慮した対応だ」と話しています。 アメリカ国務省は２９日、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプランを提出することを容認する立場を明らかにしており、ほかのアメリカの航空会社も今

ＪＲ常磐線は、東京の日暮里駅のホームの拡幅工事に伴って、２０日、始発から午後５時４０分ごろまでの間、上野と北千住の間で上下線とも運休することにしています。 ＪＲ東日本は、２０日早朝の時間帯、日暮里駅と北千住駅の間でバスによる代替輸送を行うほか、それ以外の時間帯は、東京メトロ千代田線や山手線などを利用するよう呼びかけています。

菅官房長官は午後の記者会見で、会見する際の目線が下がっているという指摘を踏まえ、総理大臣官邸の会見室の記者席を１列分後ろにずらしたことについて、「試行的にやらせてもらった」と述べたうえで、「常に国民目線で会見を行っていきたい」と述べました。 この中で菅官房長官は、午後の記者会見から、総理大臣官邸の会見室の記者席を１列分後ろにずらしたことについて、「記者に説明するのに目線が下がってしまう。『記者の先に国民や世界の皆さんがいることを忘れないでほしい』という趣旨の新聞の投書を見て、指摘はもっともだと思い、試行的にやらせてもらった」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「きょうの会見の目線がどうなっているか、あとで録画を見てみたい。常にこの会見は国民目線で行っていきたい」と述べました。

２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことを受けて、都庁の広場で報告会が開かれ、一般市民などおよそ３０００人が参加して、東京で開催される喜びを分かち合いました。 報告会は、８日午前１０時ごろから東京都庁の広場で始まり、招致の関係者のほか東京での開催決定を祝おうという一般の市民などおよそ３０００人が駆けつけました。初めに、東京都の秋山俊行副知事が「２０２０年、オリンピック・パラリンピックが東京に来ます」と報告すると、会場からは大きな拍手が起こりました。 また会場に駆けつけた北京オリンピック、競泳男子４００メートルメドレーリレーで銅メダルを獲得した宮下純一さんが「まだスタートラインに立ったばかりです。世界から東京で開催してよかったと思ってもらえるようにしっかり準備を進め、日本らしいおもてなしで選手たちを迎えましょう」と呼びかけました。 そして、万歳三唱をして喜びを

宮崎駿監督の引退会見（４）です。最後に「『風立ちぬ』のあとをどういう風に生きるか、これはまさに今の日本の問題だ」と語りました。 奥様は「ふん」 記者：監督が引退を決定したことを奥様にどのように伝えたのか。奥様はどういう反応。 子どもたちに「この世は生きるに値する」と伝えたかったと言っていたが、２０１３年のこの世の定義も変容したのか。 宮崎：家内には「こういう引退の話をしたという風に言いました。お弁当は今後もよろしくと言ったら「ふん」と言われました。常日頃、この年になって弁当を作っている人はいないと言われておりますので、まことに申し訳ないと思っているのですが、またよろしくお願いしますと。というのは、もう、外食が向かない人間に改造されてしまったんです。 ずっと前にしょっちゅう行っていたラーメン屋に行ったら、あまりのしょっぱさにびっくりして。 また、「この世は生きるに値する」については、自分が好

シリアで化学兵器が使われたとされる問題に関連し、アメリカのラッセル国務次官補は、「シリアと北朝鮮は長い協力の歴史がある」と述べ、両国が軍事面の連携を強めることに懸念を示しました。 ソウルを訪れているアメリカのラッセル国務次官補は６日、韓国外務省のキム・ギュヒョン第１次官らと協議を行ったあと、記者団の取材に応じました。 このなかでラッセル次官補は、シリアと北朝鮮の関係について「シリアと北朝鮮は長く、好ましくない協力の歴史があるのは明らかだ」と述べ、化学兵器に関する協力関係があるかどうかについての言及は避けながらも、両国が軍事面の連携を強めることに懸念を示しました。 そのうえで「国際社会はこの問題にはっきりと声を上げるべきだ」と述べ、シリアへの軍事行動に踏み切る必要があるとするオバマ政権の立場に重ねて理解を求めました。 一方ラッセル次官補は、中国外務省が北朝鮮の核問題を話し合うシンポジウムを今

先月行われた参議院選挙の比例代表で、当選した自民党議員の得票数が高松市で１票もなかったことについて、この議員に投票したとする支援者が、８月３０日、票の再確認を求める抗議文を高松市選挙管理委員会に提出しました。 ７月２１日に行われた参議院選挙の比例代表で、２回目の当選を果たした自民党の衛藤晟一議員の得票数は、前回４００票以上を獲得した高松市で１票もありませんでした。 これについて高松市に住む衛藤議員の支援者４人が、８月３０日、高松市選挙管理委員会を訪れ、抗議文を提出しました。 抗議文では、「自分たちが衛藤氏に投票したにもかかわらず、得票が０だったことは納得いかない」として投票用紙の再確認を求めています。 これに対し、選挙管理委員会の山地利文事務局長は、「票の再点検は、市の独断で決められない。法律的にも訴訟でない場合は難しい」と説明しました。 支援者の１人、亀山巧さんは、「選挙管理委員会の対応

来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが２６日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。 生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から３年かけて最大１０％、段階的に引き下げることを決めています。 これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが２６日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法２５条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。 支援グループは原告となる受給者を１万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。

参議院選挙の投票は締め切られ、総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は３６．６２％で、前回３年前の選挙より６．７６ポイント低くなっています。 参議院選挙の投票は、一部の地域を除いて、２１日午前７時から、全国４万８０００か所余りの投票所で行われ、午後８時で締め切られました。 総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は３６．６２％で、前回３年前の選挙より６．７６ポイント低くなっています。 男女別では、男性が３８．０１％、女性が３５．３２％となっています。 各都道府県の投票率は、最も高いのが山形県の４５．８６％、次いで鳥取県の４４．３８％、新潟県の４３．５０％などとなっています。 逆に最も低いのが秋田県の３２．５４％、次いで岡山県の３２．６０％、鹿児島県の３２．６３％などとなっています。 一方、総務省は、今回の参議院選挙の期日前投票について、全国の都道府県を通じて結果をまとめ、速報とし

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故のあと、発電や事故の賠償といった事業を推進する要となる管理職の退職が相次いでいることから、これに歯止めをかけるため、管理職およそ５０００人に一時金として１０万円を支給することを決めました。 東京電力では、平成２２年度におよそ１３０人だった退職者が昨年度は７００人余りに増え、福島第一原発の事故から先月までの退職者は１２００人以上に上っています。 中でも、昨年度の退職者のうち４割程度が職場で要となっていた管理職で、東京電力はこのままでは発電だけでなく原発事故の賠償業務にも支障が出かねないとしています。 このため東京電力は、およそ５０００人の管理職全員に今月、一時金として１０万円を支給することを決めました。 支給総額はおよそ５億円で、東京電力は、昨年度追加して行った１４００億円余りのコスト削減分を原資に充てるとしています。 また東京電力は、昨年度以降、管理職

埼玉県民共済生活協同組合が役員２２人分の退職金を合わせて９億２０００万円計上し、埼玉県が社会通念上高すぎるとして額を見直すよう行政指導していたことが分かりました。 組合は、「今後、引き下げる方向で検討したい」としています。 埼玉県の行政指導を受けたのは、保険会社の生命保険に当たる生命共済や火災共済などを運営し、およそ２２０万人が加入する埼玉県民共済生活協同組合です。 埼玉県によりますと去年１１月、組合の財務状況などを検査したところ、役員２２人分の退職金としておよそ９億２０００万円が計上されていたということです。 このうち常勤の理事６人については１人当たり平均で１億円を超え、およそ６億６０００万円が計上されていました。 埼玉県は「組合は法人税の減免などを受け、公益性のある非営利の団体であり、社会通念上、退職金の額が高すぎる」として、ことし３月消費生活協同組合法に基づいて額を見直すよう行政指導

西日本や東日本は、８日は高気圧に覆われて青空が広がり、今後１週間も晴れる日が多いとみられることから、気象庁は「九州と四国、中国地方、近畿、それに東海が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。 各地の梅雨明けは、去年より８日から１５日早く、平年と比べて６日から１３日、早くなっています。

アメリカ第３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルは、臨時の株主総会を開いて、ソフトバンクによる買収提案を株主の過半数の賛成で可決し、この結果、アメリカの通信当局の承認が得られれば、買収が成立することになります。 スプリント・ネクステルに対し、ソフトバンクは２１６億ドル、為替予約分も入れて日本円でおよそ１兆８０００億円で、株式の７８％を取得し、スプリントの財務体質を強化する提案をしており、スプリントの経営陣も賛同していました。 この提案を株主に諮るため、スプリントは２５日、アメリカ中西部カンザス州の本社近くで臨時の株主総会を開き、ダン・ヘッセＣＥＯが、ソフトバンクの買収によって財務体質が強化され、利用者にもメリットをもたらすと説明しました。 そして採決の結果、全株主の８０％の賛成で、ソフトバンクの買収提案を可決しました。 株主は大部分が事前に投票していて、総会には地元の２４人が出席しまし