児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿づくりに向け、厚生労働省は新しい目標を打ち出す方針を固めた。より家庭に近い環境を重視することが柱で、里親への委託や特別養子縁組を優先。児童虐待の急増が背景にあり、特定の大人と安定した関係づくりを促す狙いだ。 こうした受け皿で育てることは「社会的養護」と呼ばれ、児童福祉法に基づいて施設などが担っている。厚労省は25日にも開かれる有識者検討会で、新しい目標を提案。了承されれば、来月にも導入する。 社会的養護はもともと孤児への対応が主眼で、2010年時点で施設が9割を占めていた。だが、虐待された子どもは集団生活よりも特定の大人による対応が望ましいため、11年に里親やファミリーホームなどの割合を29年度までに3分の1に引き上げる数値目標を設定。15年4月時点には15・8%になった。 新しい目標は、児童虐待を未…