こんにちは、マメ子です。 最近こんな記事を読みました。 【借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か 批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題】 http://diamond.jp/articles/-/47631 この記事の中に、『奨学金返還訴訟は8年間でなんと約100倍（58件から6193件）にまで増えているというのだ。メディアで「奨学金を返せない」と嘆く学生・社会人の姿がたびたび報じられる一方で、若者に対して「自己責任では」「借りたものを返す自覚が足りないのでは」という厳しい声も上がる。』という表現があります。 それは確かにそうなんです。本当にそうなんですよね・・・。 でも、私はこの問題を他人事とは思えないのです。そしてこんなことを考えてしまうのです。 どれほどの人が奨学金返済の大変さを想像できたんだろう・・・？ 私も大学進学の時に奨学金を借りました。この時期になると返

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高校生等奨学給付金制度とは？ 「高校生等奨学給付金制度」は、生活保護世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して返済不要の給付金を支給し、低所得世帯の学費を支援する制度です。 2010年度に導入された「高校無償化制度」（厳密には「高等学校等就学支援金制度」）に、2014年度から所得制限が設けられました。これによって浮いた税金をベースに創設されたのが、「高校生等奨学給付金制度」です。 これは、低所得世帯（非課税世帯）が授業料以外の教育費（教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等）に充てるために、世帯構成等に応じて給付されるもので、つまりは、返さなくていい奨学金です。 低所得層ほどより負担が重くなるのが教育費ですが、給付金を支給することで高校生の修学をサポートするのが目的です。 元々はそれぞれの自治体ごとに高校時代の助成制度などがありまし

1．就学援助制度の概要 （1）就学援助の実施主体 学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。 （2）就学援助の対象者 a.要保護者 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者（令和4年度　約8万人） b.準要保護者 市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者　（令和4年度　約117万人）　　【認定基準は各市町村が規定】 （3）要保護者等に係る支援 a.補助の概要 市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて必要な援助を行っています。【要保護児童生徒援助

政府は2015年度から、地方で就職する大学生が奨学金の返済を減免する制度をつくる方針を固めた。地方出身の学生だけでなく、地方での就職を希望する都市部の学生も利用できる。

「勤労奨学金」という制度をご存知でしょうか？　まだ一般的にはなっていませんが、一部の大学で実施されており、最近注目されつつある奨学金制度です。 これは資格条件を満たし、選考で採用された奨学生が、大学内で勤労作業を行うことにより受けられる奨学金で、返済が不要な「給付型」の奨学金制度です。 明星大学の勤労奨学金制度を見てみると、給付額は月額3万円（年間36万円）で、実務体験時間は年間240時間となっています。主な実務内容は資料の準備やデータ入力といった職員の補助業務のようです。 つまり、年間240時間働くことによって36万円の奨学金を受け取ることができるわけですから、単純に時給に換算すると1,500円となり、平均的なアルバイトの時給と比べればよい条件といえます。 加えて学内で働くということで、安心して働くことができる、学業への理解と配慮が得られる、移動時間が省ける、大学の職員・教員とのコミュニ