内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高
GDP年率0.9%増 7〜9月実質、消費伸び2期連続プラス - 日本経済新聞
内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高
日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に：時事ドットコム
日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に 時事通信 経済部2024年04月29日10時23分配信 【図解】名目ＧＤＰの推移 日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で２０２５年にもインドに抜かれ、世界５位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に発表した推計では、２５年時点で日本が４兆３１０３億ドルに対し、インドが４兆３３９８億ドルとなる。昨年１０月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは２６年だったが、円安の進行により１年早まることになった。 日本の「豊かさ」２４位 世界で格差拡大と警鐘―国連 日本の名目ＧＤＰは、内閣府が今年２月に発表した２３年通年のＧＤＰ速報値でドイツに抜かれ４位となったばかり。その際、ドル換算での比較を行うために内閣府が用いた同年の平均為替レートは１ドル＝１４０円４８銭だった。２４年の年初は１ドル＝１４１円前後でスタートし、今月２７日早
「まるで鎖国」…トヨタや日産の「EV出遅れ」が日本経済に大打撃を与える | 英誌が加速する「日本車離れ」を危惧
かつて、世界のエコカー市場をけん引していた日本の自動車メーカーが、過熱するEV（電動自動車）開発競争では大きく後れを取っている。日本経済の中核を成す自動車産業の停滞の理由を、英経済誌が分析した。 日本の自動車部品メーカー「ジヤトコ」の富士第2工場は、静かな自信に満ちていた。 緑色の床の上できびきびと働く検査員が、車のギアとプーリー（滑車）をチェックし、同社のトランスミッション・システムを完成させる。ロボットが刻印を打った部品が、ベルトコンベアーに載せられる。 ジヤトコでは数十年にわたり、「完璧な車」が造られてきた。ジヤトコのみならず、日本の自動車産業全体がそうだ。「必要なものを、必要なときに、必要な量だけ」供給することで効率化を図る「ジャストインタイム生産方式」の先駆者で、ハイブリッドカー市場をけん引してきた日本は、自動車ビジネスの最先端を走ってきた。 だが、EV（電気自動車）へのシフトと
コロナ対策｢10万円給付｣案が検討されるわけ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型経済対策案の1つとして、リーマンショック時を上回る、国民への現金給付案が急浮上している。最大で国民1人当たり10万円、総額12兆円にのぼる破格の金額だ。 安倍政権は3月19日から、コロナ危機で甚大な影響を受けている個人や企業などの要望を聞く集中ヒアリングを始めた。7回程度とされるヒアリング結果と2020年度当初予算案の成立を踏まえ、3月末までに補正予算による大型経済対策の概要を公表する見通しだ。 消費減税の火消しに回った財務省 3月前半に大型経済対策の検討が伝わると、真っ先に動いたのは財務省だった。消費喚起策として、消費税率を5％程度に引き下げるべきとの主張が与野党の一部から出始めたため、その火消しに回ったのだ。なにしろ、安倍政権は2度の消費増税延期や消費増税の税収使途変更を実施した経緯があり、社会保障財源としての消費税への思いはそれほど強くない。 財
黒田日銀、日銀砲を過去最大2004億円（コロナショック前比2.8倍）に火力増強 : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
新型ウイルス アジア太平洋地域の航空会社 ３兆円損失の見込み | NHKニュース
世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国や香港を発着する国際線の運航の見合わせが相次いでいることから、アジア太平洋地域の航空会社では、ことし１年間におよそ３兆円の損失が見込まれるという試算を発表しました。 ＩＡＴＡの発表によりますと、各国の航空会社が新型コロナウイルスの影響で、中国や香港を発着する国際線の運航を見合わせていることから、アジア地域の旅行客が前の年と比べて8.2％減少する見込みだということです。 この結果、アジア太平洋地域の航空会社では、ことし１年間に278億ドル、日本円でおよそ３兆1000億円の損失が見込まれ、このうち半分程度が、中国の航空会社の損失になると試算しています。 また、ことし１年間の世界全体の航空会社の損失は、293億ドルにのぼると予測していて、ＩＡＴＡは声明で「2008年のリーマンショック以来の需要低下とな
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日本の課題はデフレからの脱却、円高の方が困る＝野口日銀委員
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞