過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 今回の都知事選挙に立候補した、元参議院議員の蓮舫氏は今後の政治活動について「自分の中でピリオドを打てている気持ちではない。もう少し考えたい」と述べました。 また「多くの方に本当に温かいことばと応援を頂き私も思いを心から訴えることができた戦いだった」と述べました。その上で、敗因について記者から質問されると、「私の力不足に尽きると思う。子どもの支援だったり、若者の支援だったり、それが結果としてシニアの支援につながる循環型の東京を作りたいという思いは私のなかでは全力で訴えたつもりだったので、結果として届かなかったのは私の力不足で申し訳ない」と述べました。 さらに次の衆議院選挙に立候補する考えがあるか記者から質問されたのに対し「きょうは私の思いが届かなかった結果が出た日なので、それに対して私

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）の3回目の当選が確実になりました。 立候補した、広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二氏は午後8時すぎ、支持者にあいさつをし、今後の政治活動について「まだ決めていない」と述べました。その上で記者から国政選挙への考えについて聞かれると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と述べました。 また、「今回、この選挙に際して私のチームは本当に全力を尽くせたと思う。後援会長をはじめ、選挙対策チーム、ボランティアスタッフ、数え切れないほどの皆さんの力を頂戴することができた。その点において胸を張って出来ることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました。結果においては都民の総意が表れた。それだけです。私から何も申し上げることはありません」と述べました。 記者から当選に及ばなかった要因につい

航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。 しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。 また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。 現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立

アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV＝電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を

“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓

中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照

アメリカのIT大手グーグルは検索サービスに生成AIを本格的に導入し、文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて回答をまとめる機能を盛り込むと発表しました。IT各社による生成AIの開発競争が一段と激しくなっています。 この中でピチャイCEOは自社が開発する生成AI「Gemini」について、処理できる情報量を従来の技術よりおよそ30倍増やして反応する速度を高めた最新モデルを発表しました。 そのうえで、主力事業である検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにしました。 文章で質問を入力すると生成AIが知りたいことを調べて、回答をまとめる機能を盛り込むということです。 まず、アメリカで無料で提供を始めるということです。 また、壊れた家電の動画を入力すれば修理方法を示すなど動画検索の機能を強化することを目指します。 このほか、生成AIがスマートフォンのカメラで周囲の状況を把握し、例

能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市では、農業用ハウスが自主的な避難所として利用されてきましたが、このところ気温が上がり、暑くなったことから避難していた人たちは近くの集会所へと移りました。 珠洲市正院町の山あいの集落では自宅が被害を受けた人たちが道路の寸断や断水の影響などから指定された避難所ではなく、イチゴ栽培をしていた近くの農業用ハウスを「自主避難所」として利用してきました。 一時は30人余りが寝泊まりしていたということですが、このところ珠洲市の日中の気温は20度を超えハウスの中は暑さを感じるようになってきたということです。 最後まで避難していた4世帯7人は、5日、農業用ハウスから近くの集会所へ引っ越しました。7人は仮設住宅に申し込みをしているものの、今のところ、入居日は決まっていないということです。 4か月にわたって滞在していた皆口幸寛さん（71）は「最近は太陽が出ると大変でした。集

今回唯一の与野党対決の構図となった島根1区で、自民党の新人に2万4000票余りの大差をつけて勝利した亀井亜紀子氏はJR松江駅近くで活動をスタートさせました。 亀井氏は行き交う車に笑顔で手を振って「多くの人に支えられて選挙戦を戦うことができた。即戦力として活動し、島根から政治の新しい流れを作っていきたい」と意欲を示していました。 このあと記者団に、「みんなで力を合わせれば、島根でさえこうした結果を得られることを証明できた。そういう意味で大きな勝利だった」と選挙戦を振り返りました。 その上で「選挙で訴えた人口減少や公共交通の問題などのテーマについて質問する機会があったらうれしい。また、自民党におきゅうを据えようと応援してくれた自民党支持者の信頼を今回だけでなく今後も得られるように努力していきたい」と抱負を述べました。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

自民党の政党支持率は28.6％で、2012年の自民党の政権復帰後では、2023年12月調査以来の20％台となりました。 岸田内閣の発足時と比べると、自民党の支持率は2021年10月の41.2％から10ポイント以上下がっています。 政権交代直前の麻生内閣当時は、自民党と当時の民主党の支持率が20％台から30％台前後で拮抗していたのに対し、3月の野党第一党の立憲民主党の支持率は6.8％、第二党の日本維新の会も3.8％と伸びていません。 一方、無党派層の割合は増えていて、2023年12月以降は一貫して40％を超えています。岸田内閣の発足時には自民党の支持率を5ポイント程度下回っていましたが、直近4か月は10ポイント以上上回っています。

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

ネット通販大手のアマゾンで電子書籍端末などを購入し、うそを言って返品を申し込んで交換品をだましとったとして、アマゾンの専属ドライバーら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、畑中佑斗容疑者（24）と、20代から30代のアマゾンの専属ドライバー3人の合わせて4人です。 警視庁によりますと、畑中容疑者らは、去年6月、アマゾンのサイトでおよそ18万円分の電子書籍端末と脱毛器を購入したうえ、まだ届いていないにもかかわらず「電源が入らない」などとうそを言って返品を申し込み、代わりに送られてきた交換品をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 アマゾン側が不正に気付く前に商品を購入する際に使ったデビットカードを解約することで、1回の購入で同じ商品を2つ手に入れられ、買い取り店に持ち込んで正規の価格の8割5分ほどで売っていたということです。 これまでの調べによりま

通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携

「次の10年を予測するなら、中国は軍事的に非常に危険な存在となるだろう」 アメリカ太平洋陸軍のトップ、チャールズ・フリン氏の言葉です。 世界最強とも呼ばれるアメリカ軍のなかでもっとも古い歴史を持つアメリカ陸軍は今、中国の動きを念頭に「ここ数十年で最大の変革」に着手しました。 アメリカ陸軍はどう生まれ変わろうとしているのか。変革の最前線・ハワイで取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） “パラオに武器を送れ” 真夜中に動き出した米軍 小雨がぱらぱらと降る午前2時すぎ。暗闇のなか、ハワイ・オアフ島にあるアメリカ軍の飛行場は、一角にだけ明かりがともされていました。 そこには、C17輸送機を前に黙々と作業にあたる軍人たちの姿がありました。兵器を輸送機に積み込む作業を進めていたのです。 輸送機に積み込まれる兵器（アメリカ ハワイ州 2023年11月） 積み込んでいたのはハイマース。精密で射程

石川県のJR七尾線は、能登半島地震で線路などが大きな被害を受け、一部で運転を取りやめていますが、羽咋駅と七尾駅の間では復旧工事が終わり、22日の始発から運転を再開しました。 このうち七尾駅では22日朝5時すぎ、羽咋～金沢方面行きの始発列車が定刻どおり出発しました。 金沢市内へ通勤のために利用したという60代の男性は「七尾線は『市民の足』だと思うので、運転が再開してくれてとても助かります」と話していました。 この運転再開を特別な思いで迎えた男子高校生がいました。 七尾市に住む高校3年生の奥谷ヨアンさんは、七尾線の徳田駅から列車を利用して金沢市内の高校まで通学していました。 しかし、地震のあとは七尾線が利用できず、車で送ってもらうにも、仕事などがある両親に迷惑をかけてしまうため、学校の特別な許可を得たうえ、休まざるをえませんでした。 卒業後は神奈川県内の大学に進学する予定で、慣れ親しんだ地元か

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。 収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。 NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。 投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで ▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や ▽羽田空港での事故に関する動画など 注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。 Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。 Xは規約

岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。 これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。 22日にも閣議で決定される見通しです。 ただ、 ▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、 ▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。 「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5％にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。