27日に投開票が行われた衆院選小選挙区の投票率は53.85％だった。戦後最低だった2014年と17年に次ぐ、3番目の低さ。投票率が低いと、組織票を持つ自民党や公明党などに有利との定説は覆り、与党は惨敗した。しかし、有権者のほぼ半数が投票に行っていない事態は深刻だ。投開票から一夜明けた街で聞いてみた。「なぜ、あなたは投票に行かなかったのですか」（中川紘希、山田雄之）

「公文書は本当に正しいのか？」差別と偏見、デマ、行政の責任とは…関東大震災時の朝鮮人虐殺、専門家はこう見る 1923年9月1日に起きた関東大震災時には、日本にいた朝鮮人を巡り「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。東京新聞は、1都6県に、把握している犠牲者を取材したが、東京都と茨城、栃木県は把握していなかった。こうした結果への受け止めを、大震災と虐殺の問題に詳しい3人に聞いた。

経済大国の米国で、ホームレスの増加が大きな問題になっている。格差の拡大や住宅費の高騰、薬物・アルコール依存症など、米社会が抱える課題が背景にある。11月の大統領選に向けて共和党のトランプ前大統領は民主党政権の「失政」だとの批判を強めており、ホームレスへの対応が有権者の投票行動に影響する可能性がある。（アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで、鈴木龍司）

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で、連合の都組織「連合東京」は、立憲民主党などが推す蓮舫参院議員＝立憲民主に離党届を提出＝ではなく、3選出馬を表明した小池百合子知事を「支持」する方向だ。2020年の前回都知事選に続き、立憲民主の支援候補とは一線を画す形となる。 立憲民主にとって最大の支持団体であるはずの連合が、都知事選ではなぜこうした動きを見せるのか。共産党と連携する蓮舫氏への不信感と説明されることが多いが、理由はそれだけではなさそうで…。（佐藤裕介、宮尾幹成）

立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委 政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「言行不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）

政治とカネを巡る問題が争点となった4月の衆院3補選で立民が全勝。この影響で政倫審の委員構成が自民1減、立民1増となり、野党だけで開催を申し立てられる委員数（9人）を確保したことが影響した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「補選の勝利で政治が大きく動いた」と語った。 2〜3月に開かれた政倫審では、野党が、政治資金収支報告書への不記載があった安倍派と二階派計51人の出席を求めたのに対し、弁明したのは自ら申し出た6人のみ。不記載額が党内最多の二階俊博元幹事長や安倍派中枢の萩生田光一前政調会長らが出席しなかったにもかかわらず、裏金事件の幕引きを図りたい自民は、さらなる政倫審の開催に後ろ向きだった。

28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は、公認候補を擁立した東京15区と長崎3区で落選が決まった。「立憲民主党をたたきつぶす」と、野党第1党の立民批判を展開していた馬場伸幸代表は「関西以外の小選挙区で勝つのは厳しい」と話した。

英国在住の国際人権学者、藤田早苗さんが昨年11月から4カ月間日本に滞在し、国際人権に照らした日本の問題点について各地で講演した。労働や入管問題、障害者差別、教育行政などさまざまな分野に関心を持つ人たちが参加し、「人権について初めて学んだ」との声も少なくなかったという。行脚を終えた藤田さんに手応えなどを聞いた。（石原真樹）

能登半島地震での山崩れで県道が断たれ、石川県七尾市中島町河内地区がほぼ孤立状態となっている。ライフラインが途絶える中、住民らは声をかけ合い、助け合いながら避難生活を送る。本紙記者2人が3日、県道と並走するあぜ道を泥だらけで進み、地区に入った。その先には完全孤立の集落があった。（山脇彩佳、中村真暁） 住民によると、地区には40世帯ほどが暮らす。高齢夫婦や単身の世帯が多く、1人で歩くのがままならない人も少なくない。地震で道路が断たれると、電気やガス、水道もストップ。携帯電話も3日午前には通じなくなった。迂回（うかい）路もひび割れなどで車の通行が難しく、利用は現実的ではない。

一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

物価高が続く中、生活資金などの借り入れを望む人からの相談件数が、新型コロナ流行下で増加したまま高止まりしている。生活基盤が不安定なひとり親家庭や非正規労働者らは、社会や経済の急激な変化の影響を受けやすく、困窮する様子が浮かび上がる。 家賃などの支払いに困っている人らの相談や融資を担う「一般社団法人生活サポート基金」（東京都新宿区）への相談件数は、2022年度に1285件と、19年度の2.8倍に増えた。23年度も9月までで537件とコロナ禍前より高い水準が続く。目的別では、最近は学費が顕著といい、久保田修三代表理事は「物価高で生活が圧迫されていると感じる」と話す。 「私が働けなくなったらと思うと不安しかない」。東京都内で中学3年の息子と暮らす介護職の女性（33）は打ち明ける。コロナ禍だった21年に離婚し、生活資金として、支援団体から約20万円を借り入れた。今春には6万円の息子の修学旅行代を追

「新幹線図書館」。そんな愛称で、昭島市民図書館の分室として親しまれた東海道新幹線「0系」の車両を美しく修復しようと、市が29日から、改修費のクラウドファンディング（CF）を始める。図書館としての役割を終えて以降、野ざらしで老朽化が進むが、市民や鉄道ファンらの協力を得てよみがえるか。 JR青梅線に沿って市内を西に向かうと、左手に新幹線が現れた。市立つつじが丘公園内に置かれた車両は、白い車体にブルーの太いラインというノスタルジックな姿を保つ。が、近づいてみれば、そこかしこで塗料が剝がれ、赤いさびや黒い汚れが目立つ。誰かが壁当てにでも使ったのか、ボールの跡も残っていた。 2020年まで約30年の間、子どもたちが本をよりどころに集ったにぎやかさは見る影もない。「今の姿を見ると目を覆いたくなる」と臼井伸介市長。今回、市が目指すのは図書館としてではなく、オブジェとしての復活。ランドマークの一つにしたい

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出開始が間近に迫る中、今月に入ってから欧州連合（EU）などが相次いで日本産食品の輸入規制を撤廃した一方、中国や香港などは規制強化に向けた動きを強めている。原発事故によって取引先を失いながらも、輸出に活路を見いだした宮城県の水産加工会社は「現場は既に苦しんでいる。厳しい状況が続けば、体力のない小さな業者からつぶれていく」と懸念する。（片山夏子）

日本はデジタル後進国だからと政府が進めているマイナンバーカード普及策。だが、マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけということが分かった。そもそもマイナンバーのような国民共通番号制度を否定する国もあれば、個人の自由を重んじ制度導入後に政権交代でカードが廃止された国もある。なぜ日本は強引に独自路線を歩もうとしているのか。（中山岳、山田祐一郎）

政府は１０日、権利者が分からない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする著作権法改正案を閣議決定した。利用者の相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続きの負担を軽減。過去の映像作品や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促進し、文化産業の市場拡大につなげる。 著作物の二次利用には、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。多くの人が制作に関わるテレビドラマなど複数の権利者がいるケースもあり、時間や手間がかかる課題があった。

13日午後6時半　臨時会を開始。事務局の法案説明の後、5人の委員の議論が始まった。「運転期間をどれくらい認めるかは、利用政策側（推進側）の判断で、規制委は意見を言わない」とする2020年の見解について、石渡明委員が疑問を投げかける。 石渡委員　特にこの「規制委が関わるべき事柄ではない」ということについて、当時によく議論をしてこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思う。規制委全体の意思として確固として決定されたというものではないと考える。

政府は26日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬に、国費約2億5000万円を支出することを決定した。ただ、省庁に弔旗掲揚や黙禱（もくとう）を求める閣議了解は見送り、国民に対しても弔意の表明を要望しないという。それならなぜ、多額の税金をつぎ込む国葬とするのか。位置付けにいっそう疑問が湧く。国民の批判を回避しようとする弥縫策（びほうさく）が、矛盾を拡大していないか。（特別報道部・岸本拓也、中沢佳子）

　参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。

米軍統治下にあった沖縄は５０年前の５月１５日、日本に復帰した。戦後沖縄初のアナウンサー川平朝清さん（９４）＝東京都在住＝は復帰前の高揚とその後の失望を、メディアの最前線で見守った。今なお過重な基地負担が押しつけられる現状に「本土復帰などという言葉は認めません。日本は沖縄の祖国と呼ばれる資格はない」と言い切る。（安藤恭子） 新型コロナウイルス第６波の感染急拡大は、在日米軍基地が集中する沖縄から始まった。日米地位協定などの定めで米軍関係者は日本の検疫が適用されず、夜間の外出禁止などの行動制限も米軍任せだった。コロナに限った問題ではない。基地が絡む事件が起きるたび、捜査や原因究明は地位協定の壁に阻まれてきた。

れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、１８日の衆院予算委員会でれいわの議員が質問することが、与党の反対により認められなかったと明らかにした。山本氏は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と訴えた。