円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた
ゴールドマンに4.7億ドル誤送金、破綻寸前アルケゴスに決定的な一撃
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントは巨額のマージンコールに追い詰められていた2021年３月、ウォール街各社の取引口座から余剰資金を引き出し始めた。同社は当時、ゴールドマン・サックス・グループに約４億7000万ドル（約740億円）を預けていた。 しかしアルケゴスのスタッフは資金を引き出すのではなく、誤ってゴールドマンに送金してしまった。ゴールドマンは直ちには返金に応じなかった。資金確保に奔走していたアルケゴスは、このミスで10億ドル近い不足に陥り、経営破綻に至った。 このエピソードは最終的に取引相手に100億ドルの損害を与えたアルケゴスの創業者、ビル・フアン被告の公判で明らかになった。同被告は証券詐欺や価格操作などの容疑で起訴されている。 アルケゴスのリスク管理責任者だったスコット・ベッカー氏は、検察側の証人として証言台に立ち、フアン被告の弁護士から反対尋問を受けた。 ベッカー氏
香港政府、「国家安全条例」制定急ぐ－中国への「従順」示す
香港での民主化デモをきっかけに中国が2020年に導入した香港国家安全維持法（国安法）に続き、香港での政府批判を最小限に抑える広範な手段を当局に提供することになる。 萎縮効果 シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の荘嘉穎准教授（政治学）によると、香港が条例制定を急いでいるのは、中国の習近平国家主席が全人代で「国家安全」を重視していることに「従順」であることをアピールするため。 香港政府が示している国家機密の定義は、中国本土の情報・スパイ行為に関するあいまいな法律に沿うもので、ここ１年にわたり投資家の警戒感が強まっている。 条例案によれば、国家機密の漏えいには禁錮10年が科される可能性がある。公共の利益のためであれば、限られた状況下で国家機密の開示を認める条項が追加された。 香港の人権状況をモニターしているパトリック・プーン東京大学客員研究員は、国家安全条例の「あいまいな定義が萎縮効果をもたらし、
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
１万6000フィート落下に耐えたiPhone、航空機窓吹き飛びの捜索に貢献
飛行中に機体パネルが吹き飛んだアラスカ航空1282便について、ぞっとするような詳細が明らかになる中、物理の法則に反するような事実が浮かび上がった。ボーイング７３７ＭＡＸ－９型機の機外に吸い出されたスマートフォンの一つが１万6000フィート（約4900メートル）もの落下後、使える状態で発見された。 オレゴン州ポートランドの道路脇で発見された最新世代のアップル「iPhone」は、傷もなくロックされていない状態で、バッテリー残量も数時間分あったと、ショナサン・ベイツと名乗る発見者はソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿した。投稿された写真に映ったアイフォーンの画面には、手荷物受け取りに関するアラスカ航空からのメールが表示されている。
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
ヘッジファンドや銀行、ＳＶＢの預金債権買い取り提案－報道
経営破綻した米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）にスタートアップ企業が寄託していた預金をヘッジファンドや銀行が大幅な割引価格で取得しようとしている。複数のメディアが報じた。 ニュースサイトのセマフォーが事情に詳しい複数の関係者の話を引用したところによると、オークツリーなどのヘッジファンドは、額面１ドル当たり60セントから80セントのレンジで預金の買い取りを提案した。ジ・インフォメーションの報道では、ジェフリーズのトレーダーがスタートアップ企業の創業者らと接触し、預金債権を額面１ドル当たり70セント以上で買い取る案を提示したという。 テクノロジー業界にとって極めて重要な金融機関のＳＶＢが破綻したことで、スタートアップ企業は特に影響を受けている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は25万ドル（約3375万円）までしか預金を保護しないため、届け出によればＳＶＢの国内預金の93％余りは昨年末時点で保険対象
香港デモ主催団体リーダー、武装した覆面の男２人に襲われる
香港で何週間もわたり記録的なデモ行進を主導している民主派団体、民間人権陣線（ＣＨＲＦ）のリーダー、岑子傑（ジミー・シャム）氏は29日、武装した覆面の男２人に襲われたことを明らかにした。 シャム氏によると、現地時間29日正午前後に九龍半島佐敦地区の飲食店内で野球のバットや長い刃物を振り回した男らに襲われた。友人らが襲撃からかばってくれ、同氏にけがはないという。同氏はＣＨＲＦのワッツアップで明らかにした。 香港警察当局は午後の記者会見で、シャム氏への襲撃を確認。警官が直後に現場に到着して容疑者探しを試みたが「徒労に終わった」と説明し、犯罪捜査班が事件を担当することを明らかにした。 原題：Hong Kong Protest Organizer Attacked by Armed Masked Men (2)（抜粋）
消費増税ならアベノミクスは失敗、延期より凍結必要－本田悦朗氏
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが
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