ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

TOP生活義家族との間【義家族との間】子ども誕生を機に複雑になってしまった夫婦関係。10年弱の別居婚で変わった夫の子育てを“手伝う”という姿勢～その２～ 取材・文／ふじのあやこ 離婚、再婚などで複雑化する家族関係。血縁のない家族（義家族）との関係で生じる問題、そして新たに生まれたものを、当人にインタビューして、当時感じた素直な気持ちを掘り下げます。（～その１～はコチラ） 今回お話を伺ったさおりさん（仮名・43歳）は、30歳の時に付き合って半年の男性と結婚。結婚は妊娠をきっかけでしたが、入籍直前に流産を経験してしまいます。しかし、旦那さまはそのまま結婚の意志を告げてくれたと言います。 「本当に嬉しかったです。妊娠を伝えてからいなくなってしまうまで２週間ぐらいしかなくて、その後はずっと不安でした。私は夫のことを大好きだったから、子どもと未来の旦那の２人を失ってしまうんじゃないかなって。でも、夫

まずは、スマホで撮影した2つの写真を見比べていただきたい。 ▲上はプロが撮影したもの、下は私（素人）による写真である 撮影場所はそれぞれの自宅だが、料理自体はどちらも某大手コンビニチェーンで同時期に購入したハンバーグと冷凍食品の野菜。技術の差は一目瞭然だろう。 ▲こちらは寄りの写真。上がプロによるものだが、それに比べて私の写真はハンバーグのジューシーな魅力がまったく伝わってこない 小野田：すいません、髙橋さんってiPhone使っていましたっけ？ 発端は私からのこんなLINEメッセージだった。「髙橋さん」とは旧知のプロカメラマン・髙橋定敬さんのこと。 ▲髙橋定敬（たかはし・じょうけい）さん。フリーランスフォトグラファー 雑誌などのメディアや、広告でのポートレート撮影、ライブ撮影などを中心に活躍しており、ライター&編集業をこなす私とは仕事上でタッグを組むことが多い。 新型コロナウイルスの影響で

芸能人は不倫を週刊誌に報じられてしまうが、一般人の場合はどんなきっかけで不倫が発覚するのだろうか。離婚・男女問題を多く手がける弁護士の理崎智英氏が、これまで扱ってきた事例から代表的な5パターンを紹介する——。 スマホにロックをかけても知られてしまうことがある 弁護士をしていると、配偶者の不倫（不貞）が原因で離婚に至る夫婦がかなり多いことが分かります。配偶者の不貞は、離婚理由として一番多いのではないかと思っています。 私の事務所に離婚のご相談に来られるお客さんの中でも、配偶者の不貞を理由に離婚したいというご相談が件数としては一番多いです。 配偶者に不貞が判明するケースはいろいろありますが、今回は、どのようなことがきっかけで配偶者に不倫が判明するのかについて、これまでの経験を踏まえ、配偶者に不倫が判明してしまう代表的なパターンを5つご紹介していきたいと思います。 1　メール、LINE等 携帯電

米ミズーリ州セントルイスで、反人種差別運動「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」のデモ隊に銃を向けるマーク・マクロスキーさん（2020年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Avery via Eurovision 【6月30日 AFP】米ミズーリ州セントルイス（St Louis）で28日、白人夫婦が自宅前を通った黒人主体のデモ隊を銃で威嚇する騒ぎが起きた。さらに、インターネット上で拡散したこの動画をドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がリツイートし、物議を醸している。 28日夕方、セントルイス市長の辞任を要求するデモが市長の自宅前で行われていた際、沿道の住民マーク・マクロスキー（Mark McCloskey）さん（63）とパトリシア（Patricia McCloskey）さん（61）夫婦が庭に出て、それぞれアサルトライフルと拳銃を振りかざしデ

前回のnoteでは、基本的な離婚の段取りについてお話ししました。 その段取りの中で、｢子供の養育費、面会交流について決める」という項目を作っていました。 養育費の何を決めるのか。 まずは養育費そのものについて知る必要があります。 今回は、お子さんがいる夫婦の離婚に欠かせない、養育費についての基礎知識をお話しします。 養育費とは何か養育費とは、未成年の子供を持つ夫婦が離婚した場合に、非親権者（又は非監護親）から親権者（又は監護親）に対して支払われる、子供を育てるためのお金のことです。 離婚して夫婦は他人同士になったとしても、親と子の関係性はなくなりません。 子供と離れて暮らす親にも、子供の生活を支える義務があり、子供が親と同等以上の生活水準を維持できるだけの養育費を支払わなければなりません。 子連れで離婚する際には、必ず養育費についての話し合いをしましょう。 養育費の相場そんな養育費ですが、

政府がまとめた「女性活躍加速のための重点方針２０２０」の全容が３０日判明した。離婚後の養育費不払い問題の解消に向け、法改正を検討すると明記した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、夫から妻への暴力が増えている実態を踏まえ、対策の強化も盛り込んだ。「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）を近く開催し決定する。 離婚相手から養育費を受け取れないことは母子家庭が貧困に陥る要因の一つとなっている。厚生労働省の２０１６年度の調査によると、離婚した父親から養育費を受け取っている母子世帯は２４・３％にとどまる。

リタイア後の人生を楽しく暮らすにはどのような準備が必要なのか。年収1000万円だったAさんは今年3月、60歳直前で勤め先を退職。再就職をするつもりだったが、コロナ禍でそれができずに苦しんでいる。ファイナンシャル・プランナーの黒田尚子さんは「コロナ時代には老後の資金計画も変える必要がある」という――。 年収1000万円だった59歳男性が青ざめた理由 「今の生活がこれだけ厳しいのだから、これからの老後生活は、ますます厳しいものになるのでは……」。コロナ禍によって、多くの人がそう感じているのではないだろうか？ このような災難が降りかかる前、リタイア直前の人々の老後に対する考え方は以下のような感じだったと思う。 「長生きが当たり前になったから、公的年金だけでは家計は厳しいはず。ま、元気で働ける間は働くとするか。その収入で生活をまかなって、公的年金が受給できるようになれば、年金と預貯金を取り崩しなが

新型コロナウイルスがもたらした社会の混乱は、マスクや食料品といった生活必需品を備蓄しておくことの大切さを、私たちの心に強く植え付けた。生活スタイルを変える人が増える中、物を極力持たない「ミニマリスト」は、どうコロナと向き合い、過ごしているのか。今回、男女3人のミニマリストを取材。彼らの独特で進化した生活スタイルは、ウィズコロナ時代を生き抜く新たな可能性を秘めていた。（取材・文：猪瀬聖／撮影：岸本絢／Yahoo!ニュース 特集編集部） 首都圏在住の専業主婦メミコさん（38）は、新型コロナを機に、２年前から書き続けているブログのタイトルを変えた。新しいタイトルは、「ミニマリストを捨てました。」。最近のブログには、トイレットペーパーが山のように積まれた家の棚や、食料品で埋まった引き出しなど、ミニマリストとは程遠いイメージの写真がアップされている。